”要は考え方です。「考え方」で、それ（無借金経営）をできるようになっているのです。ですから、税制でも、もう少し税率を下げることもできます。「無借金国家」という、松下幸之助さんが言っていたことを言える人がもういなくなってきていると思うのですが、私にはそれを言う資格はあるのではないかと思っています。無駄なことがそうとうあるように思えるのですが、実際にやれる人がそれを言わなければ、意味は分からないのです。「税金を下げたら、国家は破産する」と思っているでしょうが、経営が全然分かっていないから、そういうことを言うのだろうと思うのです。”
（再生0:06頃より）
減税を実現し、「無税国家」を目指す―この国と世界の未来をデザインする―【大川隆法 政治哲学】（「自助論の精神」より）
”参院選では野党が「減税」を掲げることで、この「減税」ですね、これが選挙の争点となりますし、ま、その前に、この減税を巡って与党間での調整ですね、え、公明が「減税」を考えてるだけにこの調整が出てくるということですね。まぁあと自民ですね、ま、幹部は減税を見送る方針とはされていますが、一方、選挙控えた参議院サイドですね、自民党の参議院サイドは、「減税」を強く求めている。ま、ここでも党内において調整が出てくるということですね。ま、こうした「減税」が政治の大きなテーマとなるということですね。これ自体は、ま、前にも言ったと思いますが、覚醒の感がある。ただ、歳出削減ですね、これを伴わないことには「選挙対策のばら巻き」とあまり変わらないことになりますし、財源で、後の世代にツケを回すことにもなるということですね。ですから、やはり小さな政府作りも争点とする、争点となる時代、これを早く実現したいと、ま、そのように思います”（再生9:45頃より）
永田町は選挙モードに 「減税」公約 自民見送り？！ 注目選挙区の情勢に動きも 参院選後、自公国連立との観測も？！ 政界構図変わるか？！
”（畠）パンデミックの発生源が武漢研究所にあるっていう、あれもまぁ布石の1つというふうに見るべきですよね（渡）そうですね。これあの第一次トランプ政権の時にですね、国防総省からのリークとして出てた話ではあるんですけども、ま、当時はですね、それどころじゃなかったんでみんな。そこを掘り下げるっていうことは、そこまでは行われませんでした。でも今は、このコロナの話が終わって、じゃあ武漢でしょ？ていう話になって、武漢の研究所ですよねっていう話をもう1回、国防総省系が出してると思うんですよ、アメリカの。で、こういうの狙いは何か？ていうことですけども、ズバり、損害賠償だと思いますよ。中国に対して損害賠償を求めるということで、つまりアメリカに投資をしている、例えば中国の資産をその分凍結するとかっていう、ま、結構大胆なことですけども、そういう選択肢もオプションに入ってるので、はい（畠）完全に交渉のカードになりうるっていう・・（渡）そうですね、そういう意味では、米中関係っていうのはですね、あの、トランプさんがお話しして落としどを見出してるみたいな報道って結構続いてますけども、本当にそんなに簡単に行くかなと、僕はそうじゃないと思いますね、はい。（畠）だから貿易赤字を解消するっていうだけじゃなくて、損害賠償もあるぞと、という話になればですね、コロナの話が出てくると、それはどの国も被害受けてるわけですから、それを中国の味方するってのはやっぱりしづらくなってくるわけですよね（渡）まぁそうですね”（再生21:43頃より）
トランプ関税で築く対中包囲網。ホワイトハウスがHPに武漢研究所流出説！損害賠償請求か（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏）【言論チャンネル】
”（渡）（関税を）それぞれの国と1対1で交渉するっていうのをいっぺんに発表しただけのことなんですよ。だから、そういう意味ではトランプさんがやってることというのは、今までと変わりがないんですよ、本質的には。1つ1つの国に対して、「いや君のところの関税、もしくは非関税障壁はこんなふうにおかしいですよ」と。「この制度を改めてくれるんであれば、今この課している関税はなくしていきますよ」ということで、だからま、そこで発表した関税ってのはマックスのものであって、相手の国がちゃんとその関税とか非関税障壁をなくしていって、自由貿易というか、そういう体制を整えるんであれば、必然的に関税が下がっていくというのがこの相互関税の理屈ということになりますね、はい。（畠）ま、相互関税をかけることによって一気に交渉のテーブルに次々と乗ってきたわけですよね。それが狙いとしてあって・・（渡）実際問題そうなってるわけですよね。で、そういう中で狙いは中国だったので、そもそも中国は別枠だったんですよ。そもそも。それぞれの国と全部交渉しますっていうふうに言ってるんですけど、中国はちょっと別なんだっていうのが、この相互関税の話なんですね。ま、中国は安全保障上の問題があるし、覇権争いをしてる国なので、中国に関しては最初から高い関税をもっとかけていくっていうつもりだったわけです。で、これはピーター・ナバロさんという、この総互関税を推進した人、この方です、この方の論考を読めばですね、もう、狙いは中国なんだね、みたいな・・”（再生4:53頃より）
メディアが報じないトランプ関税の内側。対中強硬派ナバロ。日米交渉はどうなる？（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏）【言論チャンネル】
”いずれにしても各党ですね、選挙に勝つために「減税」の訴えを強めているわけですが、ただ減量ですね、歳出削減、これを伴わなければ後の世代にツケを回すことになりますし、やはり減税と合わせて、政策としては小さな政府ですね、これも本当に欠かせない、必要だと、そのように思います”（再生9:56頃より）
減税が参院選争点に？！ 選挙対策 各党掲げる減税 自民幹部は後ろ向き？
”もう一つの考え方として、トランプ氏からは、原点に戻って、「二国間の貿易において著しい不均衡があった場合、これを調整する方法としては、やはり、国の関税自主権でもって調整すべきだ」という考えが出てきたと思われるのです。
【闘わずして勝つトランプ革命 今後の動向はどうなるのか】
これが成功するかどうかについては、現時点では、多くの識者たちはまったく分からない状態にあるでしょうが、私は、「実験する価値は十分にある」と思っています。”（再生3:32頃より）
【トランプ関税】2016年に明かされていた？トランプ大統領の真意を読み解く鍵 -【大川隆法 政治哲学】｢トランプ新大統領で世界はこう動く｣｢繁栄への決断｣｢自由・民主・信仰の世界｣
”幸福実現党の大川隆法総裁は、2009年に書き下ろされた新日本国憲法試案の解説で次のように述べられました。「『小さな政府を目指す』ということは、国民の裁量に任せ自由の領域を増やす』ということです。それは、『国民に責任を持ってもらいたい』という意味なのです。「小さな政府、安い税金」とは、国民が政府に頼らず、自らの足で立とうというですね、そうした「自助努力の精神」が尊重される国を目指すということです。この姿勢が、国を豊かにする道なんだということなんですね。この小さな政府の考え方、日本ではまだ浸透してはいないんですけれども、現在、アメリカのトランプ政権では、「政府効率化省」が設置され、省庁や公務員を減らし、政府の支出に思い切ったメスを入れています。また、アルゼンチンでは、ミレイ大統領が就任1年で省庁を半分に減らし、政府支出を30％も減らして、政府財政を黒字化しました。大きな政府、高い税金の国が次々と衰退していく中、小さな政府、安い税金の国が、今後どのように繁栄していくかを見ることで、ますます大川総裁の先見性が明らかになっていくと思います”（再生6:05頃より）
時代を先取りしてきた幸福実現党 大川隆法総裁の提言【幸福実現党NEWS(173号)解説映像】
”（新）なぜやっぱりアメリカはそこまでしてこの中国との覇権戦争に勝とうとしているのか、もしくは、勝たなければならないのか、この辺の背景についてはどのように西邑さんご覧になりますか？（西）はい、そうですね。ま、一言で言うとですね、やはり自由、民主、信仰という価値観がですね、やはりこの、中国の覇権拡大によって、これが本当に神の正義としてですね体現しないといけないものが、ま、これがやっぱり駆逐されてしまうという危険性があるわけですね。まぁ香港においてはですね、言論の自由であったり、様々な自由が今、失れてしまっていますけども、これが世界、ま、日本も含めてですね、席巻してしまうということになればですね、人間として持っている本来のですね、極めて重要な価値ですね、信教の自由というところが根本にあると思うんですけども、こういったところが発揮できなくなるというかですね、そういったところもあってですね、トランプさんとしては中国抑止っていうところをやろうとしている・・”（再生6:02頃より）
相互関税は“トランプ流スター・ウォーズ計画”？トランプが描く中国共産党崩壊のシナリオと世界秩序 シリーズ「TRUMP THE FINAL」【ザ・ファクト】
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