”（蔵）小さな政府っていうのは要するに、あの、民間の我々の活動を邪魔しない。で、あの促進する政府だから、我々はよりいろんな活動を勢力的に行って、で、税金ももちろん最終的にはもちろん上がるし、うん、なので、もし政府がなんて言うのかな、凄い、凄い、なんかいろんなことができて、あの、我々を豊かにできるっていうふうに信じる人がもしいるならね、ここ、ま、聞いてる人にはいないと思うんですけど 、そういう国は、社会主義国家の失敗を、もう1回読み直してみて欲しいんですよ。うん。そんな国ないから。政府が主導して豊かになった国はありません。うん。地球に1つもない。なんで日本だけが、ま、どうしてそういうこと可能だっていうふうにあなたは信じれるのか。うん。よっぽど僕はなんか、あの、なんか、特殊な、あの（笑）説明が必要だと思うので。あの、うん。（再生24:31頃より）
日本経済復活の鍵「小さな政府」国民のやる気を引き出して国を豊かに（経済学者・蔵研也氏×江夏正敏 ②）【言論チャンネル】
”（曽）今日、結論的には要は、「小さな政府・安い税金」を実現するのはどうするの？っていう話でしたけども、「そうやりたい」と思うことです、まず。（紀）ああそっか。（曽）思うことです。で、その方向で政治家も政策を考え、官僚さんの力を引き出さないといけないです。うん。そうやってさ官僚さんに、このですね、そのインセンティブを与えないといけないんですよ。で、「小さな政府・安い税金」にして、経済が成長していったら、皆さんの給料も上がります。というような、あの、そういう連動させるようにした方がいいと思いますね。そうしたら自分たちのためにも頑張ろう。国のために頑張ることが、自分たちのためにもなるんだというふうにした方が、僕はいいと思います”（再生16:18頃より）
「小さな政府ってどうやって実現するの？」教えて！曽我さん 第2回
”（江）あの、「政府支出が増えれば増えるほどGDPが減る」というグラフもあるぐらいなんで、あのなんか、発想が全然違うんですね、あの人たちとね。（蔵）政府の、さっき幹事長がおっしゃったようにね、政府セクターっていうのは、一般にですけど、民間セクターとどんなに見積もっても半分しか生産性ないんですよ。あの、何でも公営化するとそれくらい硬直化して、で、サービスは悪くなり価格が上がるっていうのは、全地球規模で、あの、不変なんですよ。それ、本当に、イギリスの鉄鋼とか、あの、あらゆるそのなんていうか炭鉱でもそうだし、あらゆる国でいろんな国営化がされて、アルゼンチンでもされてブラジルでもされて、ベネズエラでもされて、で、成功したとこなんて1つもないんすよ。1つもないんすですけどなぜかそこのところは、なんか軽く・・やっぱ僕ら有権者なのかな、やっぱ、なんか学習する気はなくて、いつもいつも「もっと国営化、もっと国有化」を、あの、なんていうかな、要求しちゃうって。これはね分からない。僕にはちょっと分からないけど、やっぱ、目覚める必要は絶対ある、と思います。うん”（再生21:04頃より）
「大きな政府」の限界～自由主義から各党政策を分析する（経済学者・蔵研也氏×江夏正敏 ①）【言論チャンネル】
”アメリカは「減税」によって経済成長に向かう中、日本はいまだ、バラマキによって票の買収を続けている。町の人たちはどう思っているのか。（一般の方から）今こう、例えば潤ったとしても、自分たちの子供、その孫の世代が、結局負担を強いられるのかなと思うと、凄く心の底から喜べるかっていうと難しいんですけど、やっぱり今が苦しい人たちが実際問題いると思うので、そこに関しては何ともですよね、うん。ありがたいとは思います。けど、でもやっぱり「負担が」って思うと、今これを受け取ってしまって、その後その金額以上に負担がきっとくることを考えると、うん、素直に喜べないかなというのがありますね”（再生4:13頃より）
参院選ラストスパート！白熱する“物価高論争”。バラマキと増税の「負のスパイラル」を断ち切るには？【ザ・ファクト】
”（曽）テキサス州ってありますけれども、昔やっぱりあの、ちょっと産業が廃たれてとかっていうことがあったんですが、ここがですね、所得税とか法人税をやめちゃったんですよ。なくしてしまって、そしたらテキサス州、今ではですね、全米2位のGDPを有する州にまで成長しまして、で、そうするとやっぱり財政的にも豊かになるんで、そうしたらですね、財政が黒字化した。で、黒字化したので増えた税収分、あの、税収をまた減税して、だからこういう好循環を起こしているっていう・・、いや、これって凄いことだなと。（山）凄いのはあれですね、税金、あの増収したのをちゃんと減らす考えが、ちゃんとあるところですね。（曽）減税するんですよ。（山）日本は、それがないですよね。増えたら増えただけ喜んで使いますよね（笑）、そこが1番大きいですね。（河）そうだね。考え方をだから変えていかないと、減税することで買い物がしやすくなって、で、生活がしやすくなって、で、お店、企業が儲かって、で、税収が上がって経済成長が起こって、そこでまた減税してくれたら、本当に言われた、好循環っていうことの実証ですよね。（曽）ですね。ええ。そうなんです。これを、ま、あのアメリカ、ま、日本とちょっと統治の仕方がやや違いますけれども、その州の方でやっているっていう・・。（河）いや凄いですね。（曽）さっきおっしゃってた、大きな政府の競争ではなく、小さな政府、安い税金の競争が起きてるんですよ。（河）いや、凄いです。（山）羨ましいね。（曽）凄いなと・・”（再生9:18頃より）
減税と減量の州運営が進むアメリカから学ぶ 民間の活力を引き出す行政とは？≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”（政府は）財源については今のところ大きく言うと、赤字国債を発行して財源を手当てするという考え方と、もう1つは、増税して消費税の減収分を補うという考え方があります。特にこの2番目の、増税して、例えば法人税を上げる高額所得者の税金、税率を増やして、よりたくさん税金を取る。税金というのは基本的に取りやすいところが取るという部分があるんですけれども、結局これは本当を言うと、これ減税じゃなくて事実上増税じゃないかということになります。そして問題はもう1つの赤字国債の発行。つまり、日本の借金が増えます。そしてこの借金が増えることによって加速がついて、さらに輸入物価を中心に値段が上る。国債の発行イコール借金の増大、イコールさらなる物価高につながる。ま、これもですね考えてみると、消費税を減税する意義そのものはなくなります。ですから、取るべき考え方は財源については、政府の無駄の支出を減らして、それによって財源を作り出して消費税を廃止すると、これがオーソドックスな1番の王道の考え方になります”（再生4:35頃より）
期限付き消費減税は狂乱物価を招く。政府支出を減らして消費税廃止を。（里村英一）【言論チャンネル】
”要は考え方です。「考え方」で、それ（無借金経営）をできるようになっているのです。ですから、税制でも、もう少し税率を下げることもできます。「無借金国家」という、松下幸之助さんが言っていたことを言える人がもういなくなってきていると思うのですが、私にはそれを言う資格はあるのではないかと思っています。無駄なことがそうとうあるように思えるのですが、実際にやれる人がそれを言わなければ、意味は分からないのです。「税金を下げたら、国家は破産する」と思っているでしょうが、経営が全然分かっていないから、そういうことを言うのだろうと思うのです。”
（再生0:06頃より）
減税を実現し、「無税国家」を目指す―この国と世界の未来をデザインする―【大川隆法 政治哲学】（「自助論の精神」より）
”参院選では野党が「減税」を掲げることで、この「減税」ですね、これが選挙の争点となりますし、ま、その前に、この減税を巡って与党間での調整ですね、え、公明が「減税」を考えてるだけにこの調整が出てくるということですね。まぁあと自民ですね、ま、幹部は減税を見送る方針とはされていますが、一方、選挙控えた参議院サイドですね、自民党の参議院サイドは、「減税」を強く求めている。ま、ここでも党内において調整が出てくるということですね。ま、こうした「減税」が政治の大きなテーマとなるということですね。これ自体は、ま、前にも言ったと思いますが、覚醒の感がある。ただ、歳出削減ですね、これを伴わないことには「選挙対策のばら巻き」とあまり変わらないことになりますし、財源で、後の世代にツケを回すことにもなるということですね。ですから、やはり小さな政府作りも争点とする、争点となる時代、これを早く実現したいと、ま、そのように思います”（再生9:45頃より）
永田町は選挙モードに 「減税」公約 自民見送り？！ 注目選挙区の情勢に動きも 参院選後、自公国連立との観測も？！ 政界構図変わるか？！
”トランプ関税をきっかけとして、日本も製造業をもう一度強くする。日本経済を強くする。例えばですね、製造業の空洞化ってのはアメリカでも起きてるんですけど、これはやっぱり日本でも起きています。で、これは日本では製造業の空洞化が基本的に、中間層の没落という形で、今政治問題になってます。で、いろんな政党が言ってますけど、根本的には日本の製造業を復活して、で、製造業が復活すると結局、サービス業もみんな盛り上がるんです。やっぱり製造業が持ってる加価値はすごい大きいですから。で、そのために何をするのかというと、やっぱり、もちろん日本で作れるものは日本で作ろうよと。だから、たくさん中国に、日本もバブル崩壊後安く作れるっていうことでたくさん中国に逃げました。それを、日本にもう一度呼び戻すためには、日本の製造業のみなず、日本の産業をある意味で止めてる様々な規制・・”（再生6:30頃より）
トランプ関税で日本も製造業の強化を！石破政権が迫られる“踏み絵”とトランプの本音 シリーズ「TRUMP THE FINAL」【ザ・ファクト】
”政府の仕事としては公平な競争環境を整え、中国などに新しい技術やアイデアを盗まれないように、スパイ防止法などを整備することに集中し、減税や規制緩和によって、企業の仕事の足かせになっているものを取り除く、ま、このようなことが政府の仕事としてですね捉えられるべきだと思います。大川隆法総裁は著書「創造する頭脳」の後書きで次のように述べています。役人の発想は、基本的に、「なぜ、できないのか」「なぜ、ダメなのか」を中心に回っており、それをいかに整然と説明するかに知力を使っているのである。（中略）これは、勇気、責任感、積極性、行動力を中心に形成される経営者マインドの正反対のものである。いくら税金を投入しても無駄である。むしろ小さな政府を目指して、倒産の恐怖を自分で背負いながらチャレンジしていく民間に任せるべきだ。「創造する頭脳」は未来を積極的に切り開こうと決断できる勇気の持ち主にこそ与えられるのだ。え、政府がお金をばらまいて経済が繁栄することはありません。幸福実現党が言っている、小さな政府、安い税金の考え方に基づく、自由と自助努力の精神が、日本復活の原動力となっていくのです”（再生12:26頃より）
製造業こそ国の根幹「ものづくり大国」日本を取り戻そう【幸福実現党NEWS(172号)解説映像】
こちらのページもよろしければご覧ください
幸福実現党NEWS「税・財政・経済・社会保障 他」関連
YouTube動画「財政・経済・社会保障関連」関連
「消費税」に関するアンケートにご協力ください
前のページへ戻る
トップページへ戻る