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”（佐）WTO世界貿易機関があって、その中のGATSというサービス、一般サービス、貿易に関する協定っていうのがあって、日本だけがそのま、自衛隊、ま、軍の基地のね周辺とか、ま、危ないところにはその（土地を）買わせないというような留保をつけなかったということを並べ立てる人はいるんですけども・・（釈）言い訳ですかね。（佐）うん、その土地の所有制限ができないという言い訳で使われるのがそのWTOのGATSなんだけれども・・（釈）あの当時は、非自民の細川内閣だったんで、その時留保つけなくて、他のアメリカだとかは、あの必ず土地のあの購入に関しては留保つけたんだけれどもつけなかったと。（佐）そう。留保つけたらあのなんだろう、あの、投資すべき人たちも投資してくれなくなっちゃうなんていうね、そういう発想があったわけですよ。（釈）なんかそういう、下心があったわけですね（笑）（佐）これあの主導したの大蔵省であり、経済産業省になるんですけれども、できないことはないんですよ。であの、これ私も取材した時にね、いやそんなこと言ったらGATS協定した100何ヵ国とね、いちいちこれ交渉し直さなきゃならないんだなんてことをねしたり顔で言う人いるんですけど、そんなことないんですよ。あの、これ相互主義に乗っとって、で、中国の土地をね日本人は買えないんだから、あなたのところもあの買わせないようでいいんですよ”（再生1:11頃より）
中国による爆買い続く北海道の実態。フロリダの不動産規制を見本に！北極圏を巡る米中対立（対談②：麗澤大学国際学部教授・ジャーナリスト 佐々木類氏×釈量子）【言論チャンネル】
”（釈）そもそも中国に対するアメリカ人の感覚っていうのが、ちょっと「トランプさんが行き過ぎてる」っていう報道が多いわけですよ、日本では。で、「狂ってる狂ってる」っていうようなこういう感じの報道になっちゃうですけど、アメリカ人は、例えばどういう感覚なんでしょうか？（萩）いや彼は「Deal」、ディールですよ。駆け引き取引の達人、タフネゴシエーターなので、押し引きしますよね。（釈）推したり引いたりね（萩）推したり引いたり。例えば習近平に対しても猛烈な、100％の関税を全部かけるとバーっと言った翌々日ぐらいには、いやでもおそらく習近平は、ちょっとあの、「一瞬頭がおかしくなっただけだと、たぶん彼はまた正気に戻るだろう」っていうようなことを言ったりして、押し引き押し引きしていきながら、やっぱりその、トランプさんがやっぱり圧倒的に違うなと思うのは、他の今までの共和党の大統領とか政治家と違うなと思うのはですね、立てれるんですよね、相手を。だから木っ端微塵に潰すっていう、ウルトラ右翼でもないし、それが多分トランプさんの「全民族は神に創られて愛されてるから」っていう信念から来ていると思います。だから立てれるし、だからピースを作れるし、だから繁栄の方向に持っていけることができる・・”（再生7:40頃より）
トランプ仲介でイスラエル・ハマスが停戦合意。アメリカ国内で感じるトランプ流「力による平和」の凄まじさとは？【釈量子・北米対談vol.3】
”実はこのパンフレットの10ページにですね、えと、「台湾関係法 幸福実現党試案」というものを作って去年記者会見してきました、台湾の国会で。そして向こうのネットでもですねかなりニュースになりました。日本では無視されています。でも、日本の保守系にはですね、「（台湾関係法を）作れ」って言っているんだけど、作ってません（笑）だから、やっぱりそれぐらい今切迫しているんだということですね、私たち幸福実現党は訴えたいなと思います”（再生4:37頃より）
【浦添会場は満員御礼！】そのニュースは本当に正しい？中国の世論戦が深く浸透する沖縄で黒熊学院セミナーはどう受け止められたのか？≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”（台湾黒熊学院何澄輝氏）（中国が、）台湾に対する戦略において、彼らは、「台湾を攻撃するより台湾を買収する方がよく、買収するより騙す方がよい」という考えがあります。そのため、軍事力の行使よりも情報操作による干渉を通じて認知戦の目的を達成することが彼らにとって最も効果的で便利な方法だと考えられています。人民解放軍の、いわゆる作戦原則の中には「三戦」という思想があり、これは「法律戦」「世論戦」「心理戦」を指します。さらに説明すると、法律戦とは、彼らの侵略行動や侵略行動に正当性を与え、合法的で民意に基づいた行為として見せかけることです。また世論戦と心理戦については、一般的に混同されやすく区別が難しいものの、人民解放軍の規定では、両者には明確な区別があります”（再生1:41頃より）
老獪な中国の認知戦から日本人の「心」をいかに守るか【黒熊学院・特別授業全編】≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”（台湾国立政治大学教授 李西潭氏）100万人以上がリコール請願に署名しました。これは、これは、本当に注目すべきことです。市民社会の大きな目覚めです。この大きな目覚めの主な理由の一つは、国民党が立法院で過半数を占めるようになったことで、憲法秩序、特に司法の独立を損なっていると国民が広く感じていることです。台湾は中華人民共和国の一部ではありません。この考えを払拭しなければなりません。台湾は中華人民共和国に属したことはなく、中華人民共和国に統治されたこともありません。中国共産党は臓器売買、麻薬密売、ウイルスという3つの邪悪なものを用いて 世界統一戦線工作を行っています。中国共産党支配の中で最も邪悪なのは、臓器売買、ウイルス製造、自由民主主義国家への麻薬密売、これら三つに同時に注意を払わなければなりません”（再生4:20頃より）
香港民主化への戦いと台湾防衛の最前線（台湾国立政治大学教授 李酉潭×香港民主活動家 ウイリアム・リー×里村英一）〈第一回国際フォーラムダイジェスト〉【言論チャンネル】
”法律によって外国人の土地購入に関して地方自治体が制限を設けることはできないが、一方で、長年笠佐島の整備がなされない事実に対して島民は町から見捨てられているような思いをあらわにした。今、日本では、中国によって200以上の重要土地が買収されている。外国人が土地を何ら制限なく売買できる国は、世界でも日本以外になく、中国の脅威は着実に迫っている。まさに中国の要塞が日本の中にできつつある現状に対して、国や自治体は真剣に取り組むべきではないのだろうか”（再生10:08頃より）
軍事基地の近くに“別荘”を建てる中国人！約30年整備されない笠佐島で中国の要塞建設が進む？【ザ・ファクトREPORT】
”トランプ関税、皆さん「ええーっ」とか思ってる方、報道が凄いから思ってると思うんですが、我々幸福実現党は、一旦、良かったなって思ってます。なんで？ってあると思いますが、ちょっと引いてみたらね中国問題なんです。あの人民解放軍の軍事費は、アメリカとの貿易黒字と同額なんです。だから、トランプ大統領から見たら、アメリカの富を中国が収奪して、それで人民解放軍を作ってるんですよ。この不公平感はダメで、このまま行ったらバイデンがやっていた、どんどん国、アメリカの国が弱くなる方向へ行ったら、自由主義の、ま、1番大きな国、アメリカが没落して、結果、中国が世界の中心になるって、これが、ま、神様や、あと、そういうところから見た時の、大問題の大きな縮図っていうか、見方なんです。で、これをですね、兵糧攻めにしようとしてるのが、トランプ大統領なんです”（再生0:07頃より）
トランプ関税で中国封じ――日本の選択は【江夏正敏】
”（里）さあいよいよですね、こう中国が大きな変化・・。ただ、忘れてならないのは、共産党のあくまで人事の問題であって、中国という国が民主化するわけでもないしというところは忘れてはならない。で、そこで先生にお伺いしたいのは、今回のこの人事の変化が、中国の何か民主化につがる可能性を、先生どのようにご覧になられていますか？（澁）いや、ほとんどないと思いますね。残念ながらですね、汪洋（おうよう）あたりが出てくると多少期待は持てたんですね。あの汪洋は、ご存知のように、広東省のトップだった時に、鳥坎（ウカン）村というところでかなり民主的な選挙を行わせた事実がありますよね。（里）有名なね、有名なあれですね、村ね。（澁）で、それを潰したのは実は胡春華（こしゅんか）なんですよね。で、まぁ一応、あの習近平主席にそれは言われたというけれども、ちょっとだらしなさすぎますよね。せっかくそのなんていうか汪洋が頑張ってですね、あの民主化の芽をですね、こう育てようとしたにも関わらず、胡春華は潰しちゃったんですよね。ですから胡春華はですね、私が見るところによると、あまり大した人物じゃないから、ま、これはあの、個人的な見解で違ってるかもしれませんけれども、しかし、民主化なんていう方向に全然向かわないと思いますね、はい”（再生4:16頃より）
中国のNo.2 首相になるのはあの人物…？習近平降板のその後に迫る ～シリーズ「中国は今」（ゲスト：澁谷司氏）【ザ・ファクト】
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