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”（城）イギリス人の中国に対する危機感の薄さとかってなんか感じたりしますか？（池）中国を見る際に多分、根底にあるのはもう次の大国、派遣国としての認識だと思いますし、日本では結構、日常に関わる脅威として中国を見てる方がいらっしゃると思います。どちらかというとイギリスはそのどちらでもなくて、まぁ「香港にいました」っていう政治家であったり、何かしら香港と縁があったか政治家の方がやってる、ま、個人の経験をベースにして「反中国」の方がいらっしゃるのではないかなと思っております。その点、日常的な脅威を感じられませんので、アメリカともなかなか合わないっていうところは・・。大国的な意識がもうイギリスにはないところもありますし、でも、それでも一応先進国ではあるので、脅威は感じない。ヨーロッパとの距離もあるということで、そうした意味で微妙な「反中国」という感じがしております。唯一、ロシア問題に関して「プーチンは大事だよね」っていう論点に持っていくとしたら、やはり中国の脅威をお伝えして、今、チャーチル首相が生きてたとしたら、プーチンと手を結んで本当の強大な敵と戦うぞと。まぁ、チャーチルといえば悪魔（スターリン）とも手を結んで自国を守ったという意味でありますけれども、そのストーリー展開であれば、確かにプーチンも必要かという感じが落とし込むこともできました。ただそうですね、中国の共産主義に関してはもう目をつぶっているところはあるのではないかなと思います。で、中国大使館の話を支部でしましたところ、やはりショックではありました。警戒感はないので知らない方の方が多かったんですけれども。いざ話してみると「いや、それはダメだよね」っていうところは分かっておりまして、中国といえば共産主義ですけれども、その共産主義の脅威が実際に感じられるかというと、感じられない。ただ、ロシアの脅威は直に感じるというところが、イギリス人の感覚ではないかなと思っております”（再生18:00頃より）
中国のメガ大使館建設でトランプ激怒？「特別な関係」に決定的な亀裂か。米英もう一つの隔たり、英国の「ロシア嫌い」の真相に迫る【危機に立つイギリス編Vol.1】≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”中国側もですね、（アメリカに対し）例の報復関税を一旦かけたんですけれども、かけようとしたんですが、わざとその時間をですね少し伸ばしたんですよね。で、えっとですね、2月4日にそれをやったのかな。そんで、2月10日から報復関税しますよって、その、まぁ1週間もないですかね、5、6日の間にトランプさんと習近平さんが話し合う予定だったんだと思うんですよね。そのために時間を設けたにもかわらず、その会談が行われなかったんですね。で、それがまぁ私が思うには、習近平主席がまぁおそらく入院してしまったからできなかったんじゃないかというふうに私は思っております。（中略）理由としては、その脳梗塞説もあるし、最初に申し上げたように、もう権力を失って、外交をやらせてもらえないという説もあるんですよ”（再生5:28頃より）
習近平氏“2度目の”脳梗塞!? 人事抗争が激化する中国で「トップ交代」の兆し か ～シリーズ「中国は今」（ゲスト：澁谷司氏）【ザ・ファクト】
”（澁）例のベトナムがですね、もうついに、私有財産を認めるというようなことをですね言い始めたんですよ。で、結局、もうあの社会主義という、まぁなんていうか、外枠だけは言ってますけれども、（里）一応ね、看板を出してますもんね。今もね、社会主義と （澁）はい。それでま、特にですね、あの土地の私有化、これは始めるそうです。ということは、もう完全に資本主義化になるんですよね。ですから、もうそれを見習えよと、私は中国共産党に言いたいですよね。もう、ベトナムのほうがよっぽど先行ってますね、あの中国共産党より”（再生18:45頃より）
日本の銀行が危ない！？習近平による〝小学生並みの経済政策"が日本に与える影響とは～シリーズ「中国は今」（ゲスト：澁谷司氏）【ザ・ファクト】
”（渡）何よりもあとは国防費を増やしていくっていうことは、経済成長しなきゃいけないので、その減税とその規制の改革っていうのをやって、きちんと経成長していかないと強くなるわけないですよ。結局、中国の軍事力が問題になっているのは、中国は経済成長したからですよね。その間に日本が経済成長しなかったからでしょって話なので、経済成長がその大前提だっていうことになると思います。（畠）増税しないで経済成長で防衛費を賄っていくというのが理想的な・・ （渡）ちょうど昨日ですかね、日本の税制改正案が通って、今年すぐって話じゃないんですけど、少し先からもう法人税とタバコ税が増税されるということが決まったんですよ。でもう一つ、これって所得税を増税するために前振りなんですよこれね。なので、防衛増税をするって言ってんですよ日本政府は。で、防衛増税をするっていうのは北朝鮮みたいな発想なんですね。つまり、経済を犠牲にして、防衛に傾けるって話なので、あの、防衛費を増やすて言っているのはそういう増やし方じゃなくって、経済成長して、そして防衛費を増すっていう形にしてくれませんかっていうのは僕は思いますよね”（再生23:18頃より）
トランプ関税の狙いは中国潰し。円安批判と防衛費３％要求、日本はどうする？（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏②）【言論チャンネル】
”（里）戦後80年の今年、その努力が何にもなくなった今の日本は、もう本当にお気楽の状態で、このままなら当然、生き残れないのも私も当たり前だっていうふうに思いました。（用）まぁ、何もなかった。何もなかったことを発見したと、80年。何もやらなかった。どれだけ日本に残された時間があるんですかと。まぁ、トランプとかプーチンの悪口を言ってるメディアとか、日本の偽保守だとか、政治家だとか、まぁ、なんせ日本の政権は、自民党政党、野党も含めて、反トランプ親中国政権ですからね。ま、いずれにせよですよ。なぁなぁ、まぁまぁ、空気の支配みたいな、これが元凶ですよ、日本の。元凶は何かは里村さん1番よくお分かりだと思うんだけど、私はあえて申し上げるけども、先ほども申し上げた通り、明治に戻るんじゃない、聖徳太子の時代に戻るんだと。仏教のように、善悪、いわゆるそれがはっきりと、いわゆる哲学も生き様も、はっきりとしたもの、これは神道と親和性がものすごくあると思ってるんです。ある、あるけども、やはりそれは優劣の問題っていうよりも、やはり国においても人においても、その核となるものは必要なんで。核がなければ、トランプ大統領もプーチンも話しようがないわけですよ。（里）ま、核がない国なんかもう本当にもう、勝手にしな、という話になりますもんね”（再生25:16頃より）
元陸将が語る「核を持たない日本の三つの選択」。ウクライナ戦争で進化したロシア最新宇宙兵器。（元陸将･用田和仁氏×里村英一⑥）【言論チャンネル】
”（トランプ氏は）このアジアですね、中国危機に対応するために、イスラエルとハマスの戦争を終わらせ、そして今ロシアとウクライナの戦争も停戦にこぎつけさせようとされております。もちろん、すぐには全て解決するとは思いませんけれども、そちらに目処をつけて、そしてこのアジアに注力しようとしている、アジアの中国の脅威、これに対応しようとしていると、そのように考えております”（再生2:25頃より）
親中政治を終わらせよう 札幌北・麻生交差点街頭演説 2025.2.19
”（里）日本を初めとしたメディアは、要するに、「トランプがアメリカのことしか考えてない」ということをばっかりでやるんですよ。（大）アメリカファーストね（里）アメリカファースト。私はでも基本に、国民国家である以上、やはり自分の国がダメになって、他の国を立てるみたいなことはありえないわけです。未だに日本人はその、アメリカファーストが悪いことであるかのような報道がある。（大）でも、日本の首相がね、ジャパンファーストじゃなくてジャパンセカンドと言ったらどうするんですか。（里）本当そうです。（大）いやあの、日本よりも韓国が大事ですと言ったらおかしいでしょう（笑）。（里）ま、かつて本当に某政党にね、「なんで1位、なんで1番じゃないとダメなんですか？なんで2番はダメなんですか？」みたいな（大）そうそうそう（笑）（里）1番じゃないとダメなんですか？みたいに言った方もいましたけどね。（大）だって自分の国がね、国のリーダーが、日本は例えば、日本の首相がね、日本はやっぱり、日本は3番目ぐらいでいいですね。やっぱり1番が韓国、2番目がアメリカの方が大事ですねって言ったら、どうなるんですか？おかしいでしょう。アメリカファースト、コモンセンス（良識・常識）、ここにもその本がありますけども、あの、就任演説の時にね、彼はコモンセンスということいっぱい使ったんですよ。（里）使いましね（大）それなんですよ。コモンセンスに今、戻りつつある”（再生1:17頃より）
中国経済の足元を見るトランプ大統領！「脅威の関税政策」は世界をどう動かすのか。シリーズ「TRUMP THE FINAL」（後編）【ザ・ファクト】
”（用）それから中国は新たな次元の戦いを追求ということで、これは、ウクライナ戦争で変わったんですよ。極超音速ミサイルだとかAIとかドローンだとか宇宙兵器だとか、これに関わる戦い方は、おそらく全く違う戦い方が展開されるでしょう。だから、今まで台湾のシナリオを色々作ってきた人たち、ご破算にした方がいい。中国だって兵隊が、自分とこが強いと思ってないですよ。ロボットに戦わせるんですよ。AIだとかドローンなんか凄いですよ。ウクライナの、ロシアの技術を、そっくりいただければ、これは凄い戦いができますね、3、4年の間に。だから日本はこの3、4年間遊んでたらダメですね。で、3つ目は、アメリカ軍はウクライナと中東で疲弊した戦力を回復させないかん。中露の進化に対応するための再建に時間が必要いうことで、「力の平和」とトランプさん言うけども、実態は空洞化してる。この立て直しというのはかかりますよ。2年から4年。だから日本もそこでのんびりしとったらいかんのです。いつか米国に見放されるかもしれん。見放されなくても、干渉地帯という冷鉄な目から見た場合に、そのアメリカがやれないんだったら、日本が核兵器を持って日本が戦場になってもいいから差し違えしますと、言わないかんのですよ。（里）ま、だって日本からしたら、要するに、それ以外に生き筋がないってことですもんね”
（再生13:57頃より）
元陸将が語る「乖離する日米の国防戦略」。中国近海では勝ち目なし。（用田和仁氏×里村英一④）【言論チャンネル】
”トランプは戦争したくないですね、あくまでも。しないで決着をつけたいわけですよ。それ、正しいことなんですよ。ところが戦争をして長引かせてやりたいという人たりがいるわけですね。あの、ちょっとここで言い忘れましたけども、グローバリストたちの特色っていうのはもうウクライナ戦争で、これを分析できてない（中略）これが分かってないとダメなんですよ。彼らの特色は、代理戦争をする。自分たちで表立って戦わないですよ。核戦争を一緒にやりたくないから。それから戦争ビジネス、金儲けですよ。金儲け・・”（再生8:21頃より）
元陸将が語る「トランプの対中政策」。米ロ接近で東アジアはどうなる？（元陸将･用田和仁氏×里村英一③）【言論チャンネル】
”アメリカが中国へ毅然とした姿勢を見せている中、日本の石破政権は中国寄りの姿勢を崩しておりません。特にですね批判を浴びたのは、昨年末、岩屋毅外務大臣が中国を訪れた際、中国人向けの観光ビザの発行基準を大幅にゆるくする方針を発表したことです。具体的にはですね、富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設する。団体旅行向けのビザで滞在可能日数を30日に延長する。65歳以上の中国人に限り、これまで求めていた在職証明書の提出を不要にするといったような施策です。これはですね、中国人観光客によるインバウンド需要を狙ってのことですけれども、治安の悪化、それからオーバーツーリズムなどへの懸念の声も国内からは上がっています。（中略）中国はこれまでも他国に観光客を大量に送り込んでですね、経済的に依存させて、これを外交カードとして利用してきました。トランプ政権と一緒に厳しい対中政策を取らないようにするため、観光客を外交カードとしてちらつかせる可能性は大いにあります。これは日本の外交安全保障にとって大いにマイナスになります。現地時間2月7日に日米首脳会談が行われましたけれども、その際、トランプ大統領は石破首相にかなり気を遣い顔を潰さないような配慮をしていました。笑顔でですね、両者握手したんですけれども、「中国とアメリカ、どっちが大事か分かってるだろうな」というですね強いメッセージを送っているようにも感じました”（再生9:00頃より）
日米で力を合わせ、中国の脅威を封じ込めるために【幸福実現党NEWS(171号)解説映像】
”（昨年だけで中国の抗議デモは）8224件（中略）私たちとしてはですね、この抗議行動をどう見るかということが非常に大事だというふうに思っております。北京政府は当然この講義運動のことを「暴動」というふうに呼んでおります。これは香港革命の時も「暴動」というふうに呼んでおりました。しかしこれは「暴動」ではなくて、「民主化運動」そのものだというふうに考えるべきではないかと思います。政治参加の自由を求めて抗議をしている、そうした自由を求める戦いなんだというふうに見ることが大事だと考えております。天安門事件、それから香港革命、白紙革命。中国の民主化運動は今もなお続いているということです。日本はこの民主主義を擁護する、そうした立場に立たなくてはならないのではないかと思います。そうした意味で、トランプ関税がこれから出てまいりますけれども、このトランプ関税は中国への経済制裁の意味合いも込められているのではないかというふうに思います。トランプ関税によって、習近平政権が弱まり、民主化運動を後押しする力になっていくのではないかと思います。幸福実現党の大川隆法党総裁は書籍「真実を貫く」の中でこのように述べておられます。「そろそろ幸福実現党が言っているような自由、民主、信仰の価値観が中国の方でも本流のように出てきて、なかが割れてくると思います。南部と北部、それからウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区等に割れてくると思います。しばらく混沌が来るかもしれません。国自体は滅びませんけれども、今の1枚岩みたいな感じがなくなるのが、これから来るものだと考えています」”（再生10:45頃より）
白紙革命後“最大”の中国5万人抗議デモ！習近平政権が警戒する異例の事態はなぜ起きたのか？（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”（鈴）日本の、いつまで国内産業を保護するのかっていう農業のような発想だと、日本は世界から置いていかれるわけですね。農業見ればフェアでないっていうのが一発でわかるわけですから。（里）ま、それをひいては最後は米不足問題にも繋がってきますよね。結局、自由経済を無視してやってきた、これがあなるわけですよ。ま、2025年、今年はもっと米不足問題は先鋭化すると言われてますもんね。（鈴）そうなんですよ。で、私の知てる農家はですね、「米が不足するのはもう5月に分かってた」って。ええ。それで、「そういうのをうまくやって今年は大儲けさせていただきました」って言ってた。つまりね、そのマクロで見てる人から見ればね、そんなの1発で分かるの。で、つまり日本人はね、マクロで見る能力が低いから、もうミクロの国内の問題だけで捉えるんで、マクロで見たら・・”（再生14:47頃より）
【前編】「乱気流の時代、米中 貿易戦争、日本に迫る“第二の開国”...」2025年 トランプ新時代を「経済」の観点から大胆予測！【ザ・ファクト】
”（後編 安全保障注目ポイント第１位は？）第1位、第2次貿易戦争勃発！対中国・台湾情勢のゆくえ。（新）はい、やっぱり対中、台湾ですね。（河）ここは1つ、非常に大きいと思います。あの基本的にですね、トランプ大統領の考え方はおそらく戦争して中国を負かすとかいうことではなくですね、（新）ハードウォーではないですね。（河）じゃないです。これやったら本当に最後は核戦争ですから、あの、さっきのウクライナのようにですね「人が死ぬのを見たくない」と。で、トランプさんはっきり言ってますけど、「私は平和主義者だ」と、はっきり言っておられますけども、その代わりに、経済や金融で中国と立ち向かうんだといったところが、これ、強くなると思いますね”（再生1:22頃より）
【新年特番②】「第二次貿易戦争、中国の策略、台湾の運命...」2025年 トランプ新時代を「安全保障」の観点から大胆予測！完結編【ザ・ファクト】
”（黒熊学院CEO何澄輝の）インタビューをお伺いして、つくづく日本との危機意識の隔たりを実感しました。中でも特に、やはり情報戦・認知戦の部分、中国が最も得意とする分野でもあり、その中国の認知戦によって、世界一フェイクニュースに晒されている台湾だからこそ、豊富なケーススタディがあり、これのもと「フェイクニュースの見抜き方」というユニークな看板講座が成り立つのだろうなというふうにも感じました。日本でも中国から激しい干渉を受ける一方、台湾に比べて危機意識が圧倒的に乏しい沖縄などにおいては、極めて重要な切り口であろうとも思います”（再生17:39頃より）
「中国による情報工作の見抜き方」講座が大人気。知られざる黒熊学院の全貌に迫る(vol.2)≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”今回のインタビューで何度も出てきた言葉、「戦略的曖昧さ」という言葉がありました。日本の政党として初めて幸福実現党は、日本版「台湾関係法」を作成し台湾で発表記者会見を行いました。この第6条には、「安全保障の連携強化」という項目がありまして、ここには「台湾有事は日本の存立危機事態であると認める」。すなわち「台湾を攻撃されたということは、日本の主権まで脅かされるのと同義である」というところまで踏み込んでいます。これに対してですね台湾の独立系の識者たちの中からは、「よくぞ言ってくれた！」というもろ手をあげての賛成の声のみならず、「これを言うと中国を怒らせてしまうので逆に危険だ」と。「今のまま曖昧にしながら時が過ぎてゆくのを待つべきだ」という批判的な意見もあるのが実情です。この要するに「戦略的曖昧さ」、そして「戦略明確さ」、これからの時代、どちらの姿勢をもって中国共産党政権に対峙していくべきなのか、今回の、何（か）CEOのご回答でハッキリしたように思います”（再生11:16頃より）
【中国政府からは危険分子認定】黒熊学院CEOが語る。これからの中国とどう向き合うべきか？(vol.1)≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”（綾織）「トランプさんは悪者だ」って言うけど、ズルをしているのは中国の方なんですよね。（中国は）あれだけ発展してるのに、いつまでも自分たちを守っている。（中岡）大きくなったのに、そのリーダーとしての使命を果たさず、いつまでもいつまでも子供っぽくぶら下がっていてはいかんと、そういうことですかね。（綾織）そう。まぁ同時に、軍事大国の国になってきて、アメリカに代わって、「俺たちはもうアジアを支配するぞ」っていうふうになってきたので、「アメリカの覇権を揺るがす中国、けしからん」っていう話になって、米中冷戦が始まってきている。（アメリカの）今、貿易赤字、だいたいそれが年間50兆円ぐらいありますと。で、その儲けをつかって中国は、ま、軍拡をしているということですね。で、年間20兆円の軍事予算があるんですけれども、実際にはその2倍とか3倍あるというふうに言われているので、アメリカからの貿易、ま、中国にとっては貿易黒字を、そっくりそのまま軍事費に使ってるっていうのがアメリカと中国の構図ですよね。ま、そうなるとね、トランプさんからすると、「なんだ、俺のところから稼いだもの全部軍事費になんのか？」と。（中岡）自分で、買い物してもらったものが全部武器になって、こっちに刃を向けられてると思うと、ちょっと嫌ですよね”（再生6:58頃より）
米中貿易戦争って、愛!? 「国防女子」が雑誌編集長に聞く、そもそも解説
”なんで日本の1つの政党（幸福実現党）がここまでやってるかというと、人間の生き方から出てくるんです。人間は、この地上に神仏によって作られ、そして魂修行をするために存在してるという、私たちは宗教的信条を持ってます。そのため魂修行、この地上でいろんな修行をするためには、自由であり民主主義じゃないとダメだと信じてます。自由であるが故に、自分の責任を持つことができます。共産党、ま、中国の考え方は、人間は家畜になってしまいます。奴隷になってしまいます。私たちはだから、台湾の自由とか民主とか宗教的なこと、信仰とか、こういうものが東アジアの世界に広がるべきだと思ってます。ですから日本も島国、台湾も島国ですが、この自由とか民主とか信仰という考え方を、金門党とか馬祖党とかもあると思いますが、大陸中国に押していかないと、広げていかないと、人類は幸福にならないという信条で「台湾頑張れ！」という思いで活動をしている政党でございます”（再生7:02頃より）
海外からは初参戦！台湾の若者向け政治討論イベントに突入してみた≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”（王）実績を残すためにですね習近平は台湾侵攻をずっと唱えてきたんですね。ただ、軍の内部はですね、異議を持ってる最高の幹部たちは大勢いるわけです。まずそのロケット軍（※ロケット軍とは、中国の台湾侵攻で1番最初に攻撃を行う部隊）の中でですね、異議を唱えた人物は李尚福（りしょうふく）さんとか、他のそういった高官たちが習近平に対して、まったく異なる意見を表明したわけですから、習近平はですね、結局、反対勢力は出てくることを習近平自体も予測しなかったと思います。（中略）ロケット軍の中でも事情を知っている高官たちは、そんなにね、表向きのその宣言とは違って、力はそんなになかったという認識があって、もう1つが、戦争イコール中国人同士の殺し合いであって、反発は一応ロケット軍の中には存在するわけです。（畠）台湾の人と中国人っていうのは同じ中国人という・・。（王）そうですね。共産党の認識としては、台湾でも中国でも全部中国人であること。当然、台湾の独立を阻止することが第一任務。でも、戦争が起きる場合は、やはり民間人は大多数で死亡するわけですね。犠牲者は大きく出て、ま、みんな中国人だから、中国人同士がそこまでやる必要はないじゃないかっていう思惑はロケット軍の中のトップの高官たちは結構います”（再生7:17頃より）
中国軍最高幹部（李尚福、苗華）相次ぐ失脚の真相。習近平体制への反乱か？（ゲスト：民主中国陣線副主席王戴氏）【言論チャンネル】
”12月4日、アメリカの議会下院がパンデミックの起源について、「武漢の研究所だ」と結論づける報告書を発表いたしました。え、こちらがその報告書です。（中略）この報告書を作成した委員会の委員長、これがですねB・ウェンストラップ氏という方で、共和党の議員の方です。2023年2月以降に調査を開始して、30回以上の関係者へのインタビュー、それから25回にわる公聴会の開催、100万ページ以上の関係書類を綿密に調査して、今回520ページに及ぶ最終報告書をまとめました”（再生0:36頃より）
”（トランプ氏は）WHOやメディア、アンソニー・ファウチ、公衆衛生当局、ビッグテック、バイデン等の既得権益者は「武漢研究所流出説」を検閲し無視し排除したと。アメリカ国内のこの邪悪な検閲体制は解体されなくてはならない、というふに述べております。で、またですね、この中国の責任が明らかになった今、世界の中でこれだけの災難をもたらした中国に対して、経済的な責任を取らせなくてはいけないと。パンデミックの被害総額は50兆ドル、約7500兆円を超えるというふうな試算があると。対中関税や中国に賠償させるための、国際サミットの開催を検討すべきだということまで話しております”（再生9:35頃より）
新型コロナの起源は武漢研究所｣米議会が結論を出す！トランプ政権中国に賠償責任追及か｡（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”今、トランプ氏が考えていることは、1日も早くウクライナ戦争を終わらせ、ロシアが経済的に中国に依存している、こういう関係を解消する。そして、中国とロシアを分断し「対中包囲網」にシフトするということだと思います。ケロッグ氏（ウクライナ・ロシア担当特使 米元陸軍中将キース・ケロッグ）も、トランプ（前）政権の時には、ロシアと中国、北朝鮮、イランはバラバラだったのに、バイデン政権の元で1つになってしまったと。え、もう1度この状況をバラバラにできるのは、トランプ氏だけだということを、先ほどのイベントで話しております”（再生14:00頃より）
ウクライナ特使任命で停戦計画明らかに。ゼレンスキー大統領譲歩の姿勢見せる。トランプ政権は対中包囲網へ。（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”（ファクト）無差別殺傷事件が相次ぐ中国では、今年だけですでに19件もの事件が発生している。この背景には、中国経済失速による国民生活のひっ迫があると言われているが、一体どれほど深刻なのか。（澁）給料が1/3カットかな、1/4カットだったかな、されていくというそういう制度があって、ですから、公務員にもやっぱり遅配とかね欠配が起きてますから、警察官にも払えない、軍人にも払えない、とんでもない状況になってますよね。（ファクト）今回のザファクトは、中国問題専門家の澁谷司氏に話を聞き、中国当局の発表する統計を分析しつつ、若者の失業率の悪化や市民生活の実態に迫った”（再生0:00頃より）
中国で相次ぐ無差別殺傷事件の背景！ひっ迫する国民生活の実態に迫る～シリーズ「中国は今」（ゲスト：澁谷司氏）【ザ・ファクト】
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