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”要はアメリカが、もう自国防衛を第一に考えると。で、ついで台湾の海峡のあの安定であり、あるいは、対中抑止だと言ってるんですけど、それはアメリカ自体がそれをやるという意味じゃないんですよね。同盟国である日本にやらせる。そからあとは友好国の東南アジアの、例えばベトナム、あるいはインドとか、こういう国にもやらせると。で、今もうウクライナの話は、ま、停戦がもう見えてきましたから、いずれはロシアを取り込んで、で、ロシア、それから中央アジアからインド、東南アジア、台湾から日本という対中包囲網を作る。で、それの直接軍事的な膨張を抑え込む役割は前線国家たる日本、あるいは同盟国や友好国や友好国の周辺国にやらせる。で、アメリカは非軍事的手段で1歩間を置いて、その力を弱らせると。オフショア・バランシングでやっていくけれども、同時にそれは、アメリカ自身の再生にもつがると、そういうことですよね”（再生12:05頃より）
トランプは台湾を守るのか？6/3韓国大統領選、朝鮮半島統一の悪夢!？（ゲスト：元陸将補・矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”今回の停戦合意についてはもうウクライナ、特にゼレンスキー大統領が抑え込まれたということで、基本的にはもうアメリカははっきり言って、まぁあの、対中シフトをしたい。で、軍事資源もインド、太平洋に持っていきたいということが、ま、ありますから、このウクライナの停戦についてはもう早くやりたい。で、ロシアもロシアでですね、やはりあの、ウクライナはもう100万人近い戦死者が出る可能性大きいんですが、ロシアも10数万は出てるだろうというふうに思います。そういう点で、やはりあの、国内で戦死者がこれ以上増えるというのは、ロシアにとってもいいことではない。特に政治的に不安定になりますから。あの、子供たちが亡くなるとお母さんがですね、デモをやるっていうことが、まぁチェチェンの時もありましたけれども、ま、今回もそういうことがあると、プーチ大統領に対する国内での支持がですね低下していく恐れがある。ま、そういう政治的な問題もありますから。それから、経済的にもかなりあの、ロシアがもう去年は良かったんですが、今年に入ってからかなり厳しくなってるというところもありますから、ま、この辺でまとまっていくんじゃないかというふうに私は考えてます”（再生17:18頃より）
メディアが報じないウクライナ最新戦況。停戦交渉の舞台裏。交渉行き詰まればキーウ包囲も！？（ゲスト：元陸将補矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”（畠）パンデミックの発生源が武漢研究所にあるっていう、あれもまぁ布石の1つというふうに見るべきですよね（渡）そうですね。これあの第一次トランプ政権の時にですね、国防総省からのリークとして出てた話ではあるんですけども、ま、当時はですね、それどころじゃなかったんでみんな。そこを掘り下げるっていうことは、そこまでは行われませんでした。でも今は、このコロナの話が終わって、じゃあ武漢でしょ？ていう話になって、武漢の研究所ですよねっていう話をもう1回、国防総省系が出してると思うんですよ、アメリカの。で、こういうの狙いは何か？ていうことですけども、ズバり、損害賠償だと思いますよ。中国に対して損害賠償を求めるということで、つまりアメリカに投資をしている、例えば中国の資産をその分凍結するとかっていう、ま、結構大胆なことですけども、そういう選択肢もオプションに入ってるので、はい（畠）完全に交渉のカードになりうるっていう・・（渡）そうですね、そういう意味では、米中関係っていうのはですね、あの、トランプさんがお話しして落としどを見出してるみたいな報道って結構続いてますけども、本当にそんなに簡単に行くかなと、僕はそうじゃないと思いますね、はい。（畠）だから貿易赤字を解消するっていうだけじゃなくて、損害賠償もあるぞと、という話になればですね、コロナの話が出てくると、それはどの国も被害受けてるわけですから、それを中国の味方するってのはやっぱりしづらくなってくるわけですよね（渡）まぁそうですね”（再生21:43頃より）
トランプ関税で築く対中包囲網。ホワイトハウスがHPに武漢研究所流出説！損害賠償請求か（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏）【言論チャンネル】
”（渡）（関税を）それぞれの国と1対1で交渉するっていうのをいっぺんに発表しただけのことなんですよ。だから、そういう意味ではトランプさんがやってることというのは、今までと変わりがないんですよ、本質的には。1つ1つの国に対して、「いや君のところの関税、もしくは非関税障壁はこんなふうにおかしいですよ」と。「この制度を改めてくれるんであれば、今この課している関税はなくしていきますよ」ということで、だからま、そこで発表した関税ってのはマックスのものであって、相手の国がちゃんとその関税とか非関税障壁をなくしていって、自由貿易というか、そういう体制を整えるんであれば、必然的に関税が下がっていくというのがこの相互関税の理屈ということになりますね、はい。（畠）ま、相互関税をかけることによって一気に交渉のテーブルに次々と乗ってきたわけですよね。それが狙いとしてあって・・（渡）実際問題そうなってるわけですよね。で、そういう中で狙いは中国だったので、そもそも中国は別枠だったんですよ。そもそも。それぞれの国と全部交渉しますっていうふうに言ってるんですけど、中国はちょっと別なんだっていうのが、この相互関税の話なんですね。ま、中国は安全保障上の問題があるし、覇権争いをしてる国なので、中国に関しては最初から高い関税をもっとかけていくっていうつもりだったわけです。で、これはピーター・ナバロさんという、この総互関税を推進した人、この方です、この方の論考を読めばですね、もう、狙いは中国なんだね、みたいな・・”（再生4:53頃より）
メディアが報じないトランプ関税の内側。対中強硬派ナバロ。日米交渉はどうなる？（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏）【言論チャンネル】
”（新）なぜやっぱりアメリカはそこまでしてこの中国との覇権戦争に勝とうとしているのか、もしくは、勝たなければならないのか、この辺の背景についてはどのように西邑さんご覧になりますか？（西）はい、そうですね。ま、一言で言うとですね、やはり自由、民主、信仰という価値観がですね、やはりこの、中国の覇権拡大によって、これが本当に神の正義としてですね体現しないといけないものが、ま、これがやっぱり駆逐されてしまうという危険性があるわけですね。まぁ香港においてはですね、言論の自由であったり、様々な自由が今、失れてしまっていますけども、これが世界、ま、日本も含めてですね、席巻してしまうということになればですね、人間として持っている本来のですね、極めて重要な価値ですね、信教の自由というところが根本にあると思うんですけども、こういったところが発揮できなくなるというかですね、そういったところもあってですね、トランプさんとしては中国抑止っていうところをやろうとしている・・”（再生6:02頃より）
相互関税は“トランプ流スター・ウォーズ計画”？トランプが描く中国共産党崩壊のシナリオと世界秩序 シリーズ「TRUMP THE FINAL」【ザ・ファクト】
”トランプ大統領は対中関税をかけて中国経済を終わらせようと今しております。トランプ大統領の総互関税に対して、中国は報復関税をかけてきました。今、このやり取りが進んでいるんですけれども、トランプ大統領は引くつもりは全くないという感じで今、対中関税は145％まで上がっております。しかし、この貿易戦争で中国に勝ち目はないというふうに思います。アメリカの中国からの輸入金額4400億ドル、中国のアメリカからの輸入金額1450億ドル、これを比較すると約3倍の開きがあります。アメリカは中国の3倍の影響力を持っているということです。さらにですね、中国経済は不動産バブルが崩壊して、今、国内の経済は投資も駄目、消費も駄目ということで、経済を牽引するエンジンがない状況です。なので、中国政府は輸出に力を入れてなんとかこれで盛り返そうとしているわけなんですけれども、ここにトランプ関税が出てきたということで、中国経済は八方塞がりと、輸出が駄目になれば中国経済は終わってしまうということになると思います。大川隆法党総裁は書籍「トランプ大統領で世界はこう動く」の中で次のように述べておられます。「ドナルド・トランプは関税制度、すなわち輸入にかける税金は外交上の武器の1つであると考えているわけです。これは熱い戦争を起こさず、銃弾もミサイルも第7艦隊も使わない武器の1つです」というふうに述べておられます。”（再生13:38頃より）
【米中貿易戦争】トランプ関税で中国経済が終わる。世界貿易システムの大転換。（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”私は台湾で講演をし、次のようなことを申しげました。「台湾にとっては『独立するかどうか』が問題なのではありません。台湾は中華自民共和国とは別の国家になっています。国家のシステムがはっきり違っているのです。中華人民共和国は、残念ながら、『共産主義』という名の全体主義に陥っており、さらに、その中身を見ると、資本主義的な面をかなり容認してきているので、ファシズム的な面がそうとう強くなってきています。私は、そういう分析をしています。これに比べて、台湾という国は、『自由』も『民主』もあれば、『法治主義』も『信仰』もある国なので、国家として明らかに違っていますし、中華人民共和国から、一度も、占領されたことも支配されたこともない国なので、『独立するかどうか』の問題ではないのです。幸福の科学、幸福実現党としては、『自由・民主・信仰を維持している国家が他国から損略される』というような事態に対しては、十分に国家世論を呼び起こします。私たちには、『あなたがたを護りたい』という気持ちがあります。日本は台湾との国交をなくしている状態ですが、私たちは、『これは非常に不当な状況であると考えているので、何とか改善し、アメリカ・日本・台湾の関係を強化したいと思っています。あなたがたに、将来、奴隷的な状態になってほしくないのです」このようなことを、はっきりと申し上げたのです。私は嘘を申しません。私が言っていることは、「これからの未来において実現すること」です。その方向に世界を持っていきます。”（再生0:05頃より）
台湾などの「自由・民主・信仰」ある国家を、侵略から守る―共産党宣言を永遠に葬り去る―【大川隆法 政治哲学】（「自由・民主・信仰の世界」より）
”アメリカ的価値観に近い国々のグループと、中国的価値観に近い国々とがあると思うのだけれども、「これは自由と平等の戦いではない」ということを知っていただきたいと思う。そして、「中国的価値観のなかには、神仏の考える平等とは違うものがある。これには、天上界を地獄界に変えようとする勢力が働きかけている」ということ、はっきり申し上げておきたい。これは、「神仏の子としての魂が、自由を発揮して成長していく」という考えとは明らかに違うものである。また、全ての人間が神仏の子であるならば、人間が「自由な発展を求めるべき平等の権利」を有することは当然であろうけれども、中国的な価値観における平等は、長らく共産主義が支配してきたこともあり、「一部の為政者が民を黙らせるための平等である」と言わざるをえない。経済的な面から風穴が開きつつはあるけれども、基本的なところ、根本的なところが変わっているとは、まだ言えないと思う。いまだに、一部の指導層が圧倒的多数を押し潰して搾取する体制であるし、自分達の欲望のためには、他国を侵略して自国に組み入れることを「当然だ」とするような考え方である。つまり、これは、神仏の考える自由や、神仏の考える幸福とは違い、「地上にしか住みかがない」と思っている者の”自己発展”の姿であると思われる。自由と平等の戦いのように見えるかもしれないけれども、実際には、「神仏を信ずる者の勢力」と、「悪魔を信ずる者の勢力」との戦いであり、「第二の冷戦」が、今、行われているのだ。神仏の守りたる、この日本の国が、悪魔の支配下に入ることは、断じて許すことができない！それが幸福実現党の立党趣旨である。”（再生0:07頃より）
日本が「中国的価値観」に支配されるのを断じて許さない―共産党宣言を永遠に葬り去る―【大川隆法 政治哲学】（「大川隆法の守護霊霊言」より）
”中国は世界一の覇権国になろうとしていろんなことをしておりますが、その世界一の覇権国になろうという中国の野望をくじくのが、今の、アメリカのトランプ政権の最終目標になります。ですから、日本が目先の利益に追われて、親中姿勢の外交政策を取り続けた場合、将来、絶対にトランプ政権とぶつかっていくような、そういう危い関係になりますので、ぜひとも長期的なビジョンに基づいて、目先の利益に取らわれることなく、外交政策を考えていかなければなりません”（再生0:50頃より）
外交政策に必要な三つのこと 札幌東部南・白石駅前街頭演説 2025.4.2
”現在のロードアイランド州にある場所にですね、プロビデンスという町を建設いたします。このプロビデンスという言葉は英語で「神の摂理」ということを意味いたします。神の慈悲があまねく広がりますようにというような意味を込めていたそうなんです。で、このプロビデンスの入植制約文というものがあるんですけれども、その中で、ご自身の体験を踏まえて、この良心の自由を守るというですね、この宗教の自由を歴史上初めてえ明文化したということなんです。同時にこの宗教の自由を守るために、政教分離の原則というものを定めました。これが、アメリカ合衆国憲法の修正1条には信教の自由が定められておりますけれども、思想的淵源になったというふうに言われております。日本の憲法にも信教の自由というのが定められておりますけれども、制度趣旨というのは、ま、アメリカと同じものでありますので、この、政教分離という考え方は、国家権力から宗教の自由を守るということを趣旨にしたものであって、ま、宗教団体がですね、政治活動を行うということを妨げるものではないということは、この歴史的な経緯を見ても明らかではないかと思います”（再生7:38頃より）
米国の対中関税５４％に。なぜ中国と戦うのか？メディアが報じないトランプの本心。（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”（城）イギリス人の中国に対する危機感の薄さとかってなんか感じたりしますか？（池）中国を見る際に多分、根底にあるのはもう次の大国、派遣国としての認識だと思いますし、日本では結構、日常に関わる脅威として中国を見てる方がいらっしゃると思います。どちらかというとイギリスはそのどちらでもなくて、まぁ「香港にいました」っていう政治家であったり、何かしら香港と縁があったか政治家の方がやってる、ま、個人の経験をベースにして「反中国」の方がいらっしゃるのではないかなと思っております。その点、日常的な脅威を感じられませんので、アメリカともなかなか合わないっていうところは・・。大国的な意識がもうイギリスにはないところもありますし、でも、それでも一応先進国ではあるので、脅威は感じない。ヨーロッパとの距離もあるということで、そうした意味で微妙な「反中国」という感じがしております。唯一、ロシア問題に関して「プーチンは大事だよね」っていう論点に持っていくとしたら、やはり中国の脅威をお伝えして、今、チャーチル首相が生きてたとしたら、プーチンと手を結んで本当の強大な敵と戦うぞと。まぁ、チャーチルといえば悪魔（スターリン）とも手を結んで自国を守ったという意味でありますけれども、そのストーリー展開であれば、確かにプーチンも必要かという感じが落とし込むこともできました。ただそうですね、中国の共産主義に関してはもう目をつぶっているところはあるのではないかなと思います。で、中国大使館の話を支部でしましたところ、やはりショックではありました。警戒感はないので知らない方の方が多かったんですけれども。いざ話してみると「いや、それはダメだよね」っていうところは分かっておりまして、中国といえば共産主義ですけれども、その共産主義の脅威が実際に感じられるかというと、感じられない。ただ、ロシアの脅威は直に感じるというところが、イギリス人の感覚ではないかなと思っております”（再生18:00頃より）
中国のメガ大使館建設でトランプ激怒？「特別な関係」に決定的な亀裂か。米英もう一つの隔たり、英国の「ロシア嫌い」の真相に迫る【危機に立つイギリス編Vol.1】≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
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