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”中国側もですね、（アメリカに対し）例の報復関税を一旦かけたんですけれども、かけようとしたんですが、わざとその時間をですね少し伸ばしたんですよね。で、えっとですね、2月4日にそれをやったのかな。そんで、2月10日から報復関税しますよって、その、まぁ1週間もないですかね、5、6日の間にトランプさんと習近平さんが話し合う予定だったんだと思うんですよね。そのために時間を設けたにもかわらず、その会談が行われなかったんですね。で、それがまぁ私が思うには、習近平主席がまぁおそらく入院してしまったからできなかったんじゃないかというふうに私は思っております。（中略）理由としては、その脳梗塞説もあるし、最初に申し上げたように、もう権力を失って、外交をやらせてもらえないという説もあるんですよ”（再生5:28頃より）
習近平氏“2度目の”脳梗塞!? 人事抗争が激化する中国で「トップ交代」の兆し か ～シリーズ「中国は今」（ゲスト：澁谷司氏）【ザ・ファクト】
”（澁）例のベトナムがですね、もうついに、私有財産を認めるというようなことをですね言い始めたんですよ。で、結局、もうあの社会主義という、まぁなんていうか、外枠だけは言ってますけれども、（里）一応ね、看板を出してますもんね。今もね、社会主義と （澁）はい。それでま、特にですね、あの土地の私有化、これは始めるそうです。ということは、もう完全に資本主義化になるんですよね。ですから、もうそれを見習えよと、私は中国共産党に言いたいですよね。もう、ベトナムのほうがよっぽど先行ってますね、あの中国共産党より”（再生18:45頃より）
日本の銀行が危ない！？習近平による〝小学生並みの経済政策"が日本に与える影響とは～シリーズ「中国は今」（ゲスト：澁谷司氏）【ザ・ファクト】
”（渡）何よりもあとは国防費を増やしていくっていうことは、経済成長しなきゃいけないので、その減税とその規制の改革っていうのをやって、きちんと経成長していかないと強くなるわけないですよ。結局、中国の軍事力が問題になっているのは、中国は経済成長したからですよね。その間に日本が経済成長しなかったからでしょって話なので、経済成長がその大前提だっていうことになると思います。（畠）増税しないで経済成長で防衛費を賄っていくというのが理想的な・・ （渡）ちょうど昨日ですかね、日本の税制改正案が通って、今年すぐって話じゃないんですけど、少し先からもう法人税とタバコ税が増税されるということが決まったんですよ。でもう一つ、これって所得税を増税するために前振りなんですよこれね。なので、防衛増税をするって言ってんですよ日本政府は。で、防衛増税をするっていうのは北朝鮮みたいな発想なんですね。つまり、経済を犠牲にして、防衛に傾けるって話なので、あの、防衛費を増やすて言っているのはそういう増やし方じゃなくって、経済成長して、そして防衛費を増すっていう形にしてくれませんかっていうのは僕は思いますよね”（再生23:18頃より）
トランプ関税の狙いは中国潰し。円安批判と防衛費３％要求、日本はどうする？（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏②）【言論チャンネル】
”（里）戦後80年の今年、その努力が何にもなくなった今の日本は、もう本当にお気楽の状態で、このままなら当然、生き残れないのも私も当たり前だっていうふうに思いました。（用）まぁ、何もなかった。何もなかったことを発見したと、80年。何もやらなかった。どれだけ日本に残された時間があるんですかと。まぁ、トランプとかプーチンの悪口を言ってるメディアとか、日本の偽保守だとか、政治家だとか、まぁ、なんせ日本の政権は、自民党政党、野党も含めて、反トランプ親中国政権ですからね。ま、いずれにせよですよ。なぁなぁ、まぁまぁ、空気の支配みたいな、これが元凶ですよ、日本の。元凶は何かは里村さん1番よくお分かりだと思うんだけど、私はあえて申し上げるけども、先ほども申し上げた通り、明治に戻るんじゃない、聖徳太子の時代に戻るんだと。仏教のように、善悪、いわゆるそれがはっきりと、いわゆる哲学も生き様も、はっきりとしたもの、これは神道と親和性がものすごくあると思ってるんです。ある、あるけども、やはりそれは優劣の問題っていうよりも、やはり国においても人においても、その核となるものは必要なんで。核がなければ、トランプ大統領もプーチンも話しようがないわけですよ。（里）ま、核がない国なんかもう本当にもう、勝手にしな、という話になりますもんね”（再生25:16頃より）
元陸将が語る「核を持たない日本の三つの選択」。ウクライナ戦争で進化したロシア最新宇宙兵器。（元陸将･用田和仁氏×里村英一⑥）【言論チャンネル】
”（トランプ氏は）このアジアですね、中国危機に対応するために、イスラエルとハマスの戦争を終わらせ、そして今ロシアとウクライナの戦争も停戦にこぎつけさせようとされております。もちろん、すぐには全て解決するとは思いませんけれども、そちらに目処をつけて、そしてこのアジアに注力しようとしている、アジアの中国の脅威、これに対応しようとしていると、そのように考えております”（再生2:25頃より）
親中政治を終わらせよう 札幌北・麻生交差点街頭演説 2025.2.19
”（里）日本を初めとしたメディアは、要するに、「トランプがアメリカのことしか考えてない」ということをばっかりでやるんですよ。（大）アメリカファーストね（里）アメリカファースト。私はでも基本に、国民国家である以上、やはり自分の国がダメになって、他の国を立てるみたいなことはありえないわけです。未だに日本人はその、アメリカファーストが悪いことであるかのような報道がある。（大）でも、日本の首相がね、ジャパンファーストじゃなくてジャパンセカンドと言ったらどうするんですか。（里）本当そうです。（大）いやあの、日本よりも韓国が大事ですと言ったらおかしいでしょう（笑）。（里）ま、かつて本当に某政党にね、「なんで1位、なんで1番じゃないとダメなんですか？なんで2番はダメなんですか？」みたいな（大）そうそうそう（笑）（里）1番じゃないとダメなんですか？みたいに言った方もいましたけどね。（大）だって自分の国がね、国のリーダーが、日本は例えば、日本の首相がね、日本はやっぱり、日本は3番目ぐらいでいいですね。やっぱり1番が韓国、2番目がアメリカの方が大事ですねって言ったら、どうなるんですか？おかしいでしょう。アメリカファースト、コモンセンス（良識・常識）、ここにもその本がありますけども、あの、就任演説の時にね、彼はコモンセンスということいっぱい使ったんですよ。（里）使いましね（大）それなんですよ。コモンセンスに今、戻りつつある”（再生1:17頃より）
中国経済の足元を見るトランプ大統領！「脅威の関税政策」は世界をどう動かすのか。シリーズ「TRUMP THE FINAL」（後編）【ザ・ファクト】
”（用）それから中国は新たな次元の戦いを追求ということで、これは、ウクライナ戦争で変わったんですよ。極超音速ミサイルだとかAIとかドローンだとか宇宙兵器だとか、これに関わる戦い方は、おそらく全く違う戦い方が展開されるでしょう。だから、今まで台湾のシナリオを色々作ってきた人たち、ご破算にした方がいい。中国だって兵隊が、自分とこが強いと思ってないですよ。ロボットに戦わせるんですよ。AIだとかドローンなんか凄いですよ。ウクライナの、ロシアの技術を、そっくりいただければ、これは凄い戦いができますね、3、4年の間に。だから日本はこの3、4年間遊んでたらダメですね。で、3つ目は、アメリカ軍はウクライナと中東で疲弊した戦力を回復させないかん。中露の進化に対応するための再建に時間が必要いうことで、「力の平和」とトランプさん言うけども、実態は空洞化してる。この立て直しというのはかかりますよ。2年から4年。だから日本もそこでのんびりしとったらいかんのです。いつか米国に見放されるかもしれん。見放されなくても、干渉地帯という冷鉄な目から見た場合に、そのアメリカがやれないんだったら、日本が核兵器を持って日本が戦場になってもいいから差し違えしますと、言わないかんのですよ。（里）ま、だって日本からしたら、要するに、それ以外に生き筋がないってことですもんね”
（再生13:57頃より）
元陸将が語る「乖離する日米の国防戦略」。中国近海では勝ち目なし。（用田和仁氏×里村英一④）【言論チャンネル】
”トランプは戦争したくないですね、あくまでも。しないで決着をつけたいわけですよ。それ、正しいことなんですよ。ところが戦争をして長引かせてやりたいという人たりがいるわけですね。あの、ちょっとここで言い忘れましたけども、グローバリストたちの特色っていうのはもうウクライナ戦争で、これを分析できてない（中略）これが分かってないとダメなんですよ。彼らの特色は、代理戦争をする。自分たちで表立って戦わないですよ。核戦争を一緒にやりたくないから。それから戦争ビジネス、金儲けですよ。金儲け・・”（再生8:21頃より）
元陸将が語る「トランプの対中政策」。米ロ接近で東アジアはどうなる？（元陸将･用田和仁氏×里村英一③）【言論チャンネル】
”アメリカが中国へ毅然とした姿勢を見せている中、日本の石破政権は中国寄りの姿勢を崩しておりません。特にですね批判を浴びたのは、昨年末、岩屋毅外務大臣が中国を訪れた際、中国人向けの観光ビザの発行基準を大幅にゆるくする方針を発表したことです。具体的にはですね、富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設する。団体旅行向けのビザで滞在可能日数を30日に延長する。65歳以上の中国人に限り、これまで求めていた在職証明書の提出を不要にするといったような施策です。これはですね、中国人観光客によるインバウンド需要を狙ってのことですけれども、治安の悪化、それからオーバーツーリズムなどへの懸念の声も国内からは上がっています。（中略）中国はこれまでも他国に観光客を大量に送り込んでですね、経済的に依存させて、これを外交カードとして利用してきました。トランプ政権と一緒に厳しい対中政策を取らないようにするため、観光客を外交カードとしてちらつかせる可能性は大いにあります。これは日本の外交安全保障にとって大いにマイナスになります。現地時間2月7日に日米首脳会談が行われましたけれども、その際、トランプ大統領は石破首相にかなり気を遣い顔を潰さないような配慮をしていました。笑顔でですね、両者握手したんですけれども、「中国とアメリカ、どっちが大事か分かってるだろうな」というですね強いメッセージを送っているようにも感じました”（再生9:00頃より）
日米で力を合わせ、中国の脅威を封じ込めるために【幸福実現党NEWS(171号)解説映像】
”（昨年だけで中国の抗議デモは）8224件（中略）私たちとしてはですね、この抗議行動をどう見るかということが非常に大事だというふうに思っております。北京政府は当然この講義運動のことを「暴動」というふうに呼んでおります。これは香港革命の時も「暴動」というふうに呼んでおりました。しかしこれは「暴動」ではなくて、「民主化運動」そのものだというふうに考えるべきではないかと思います。政治参加の自由を求めて抗議をしている、そうした自由を求める戦いなんだというふうに見ることが大事だと考えております。天安門事件、それから香港革命、白紙革命。中国の民主化運動は今もなお続いているということです。日本はこの民主主義を擁護する、そうした立場に立たなくてはならないのではないかと思います。そうした意味で、トランプ関税がこれから出てまいりますけれども、このトランプ関税は中国への経済制裁の意味合いも込められているのではないかというふうに思います。トランプ関税によって、習近平政権が弱まり、民主化運動を後押しする力になっていくのではないかと思います。幸福実現党の大川隆法党総裁は書籍「真実を貫く」の中でこのように述べておられます。「そろそろ幸福実現党が言っているような自由、民主、信仰の価値観が中国の方でも本流のように出てきて、なかが割れてくると思います。南部と北部、それからウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区等に割れてくると思います。しばらく混沌が来るかもしれません。国自体は滅びませんけれども、今の1枚岩みたいな感じがなくなるのが、これから来るものだと考えています」”（再生10:45頃より）
白紙革命後“最大”の中国5万人抗議デモ！習近平政権が警戒する異例の事態はなぜ起きたのか？（畠山元太朗）【言論チャンネル】
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