”今回の停戦合意についてはもうウクライナ、特にゼレンスキー大統領が抑え込まれたということで、基本的にはもうアメリカははっきり言って、まぁあの、対中シフトをしたい。で、軍事資源もインド、太平洋に持っていきたいということが、ま、ありますから、このウクライナの停戦についてはもう早くやりたい。で、ロシアもロシアでですね、やはりあの、ウクライナはもう100万人近い戦死者が出る可能性大きいんですが、ロシアも10数万は出てるだろうというふうに思います。そういう点で、やはりあの、国内で戦死者がこれ以上増えるというのは、ロシアにとってもいいことではない。特に政治的に不安定になりますから。あの、子供たちが亡くなるとお母さんがですね、デモをやるっていうことが、まぁチェチェンの時もありましたけれども、ま、今回もそういうことがあると、プーチ大統領に対する国内での支持がですね低下していく恐れがある。ま、そういう政治的な問題もありますから。それから、経済的にもかなりあの、ロシアがもう去年は良かったんですが、今年に入ってからかなり厳しくなってるというところもありますから、ま、この辺でまとまっていくんじゃないかというふうに私は考えてます”（再生17:18頃より）
メディアが報じないウクライナ最新戦況。停戦交渉の舞台裏。交渉行き詰まればキーウ包囲も！？（ゲスト：元陸将補矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”日本が今やるべきことは、「もう一度、成長軌道を取り戻して、若々しい国になる」ということ、さらに、「言論としても、世界を引っ張っていけるだけの基礎、考え方、オピニオンをしっかり持ち、『世界正義にとっての善悪』をはっきりと発信できる国になる」ということです。少なくとも、アジア周辺の国々に対しては、日本が大きな影響力を発揮して、「正しい未来はどういうものであるか」ということを示さなければなりません。さらに、アメリカとの関係、ロシアとの関係、ヨーロッパとの関係において、あるべき姿を明確にデザインしていくことが大事です。”（再生0:06頃より）
“日本の共和党”として、「正しい未来」を示す―この国と世界の未来をデザインする―【大川隆法 政治哲学】（「鋼鉄の法」より）
”（畠）パンデミックの発生源が武漢研究所にあるっていう、あれもまぁ布石の1つというふうに見るべきですよね（渡）そうですね。これあの第一次トランプ政権の時にですね、国防総省からのリークとして出てた話ではあるんですけども、ま、当時はですね、それどころじゃなかったんでみんな。そこを掘り下げるっていうことは、そこまでは行われませんでした。でも今は、このコロナの話が終わって、じゃあ武漢でしょ？ていう話になって、武漢の研究所ですよねっていう話をもう1回、国防総省系が出してると思うんですよ、アメリカの。で、こういうの狙いは何か？ていうことですけども、ズバり、損害賠償だと思いますよ。中国に対して損害賠償を求めるということで、つまりアメリカに投資をしている、例えば中国の資産をその分凍結するとかっていう、ま、結構大胆なことですけども、そういう選択肢もオプションに入ってるので、はい（畠）完全に交渉のカードになりうるっていう・・（渡）そうですね、そういう意味では、米中関係っていうのはですね、あの、トランプさんがお話しして落としどを見出してるみたいな報道って結構続いてますけども、本当にそんなに簡単に行くかなと、僕はそうじゃないと思いますね、はい。（畠）だから貿易赤字を解消するっていうだけじゃなくて、損害賠償もあるぞと、という話になればですね、コロナの話が出てくると、それはどの国も被害受けてるわけですから、それを中国の味方するってのはやっぱりしづらくなってくるわけですよね（渡）まぁそうですね”（再生21:43頃より）
トランプ関税で築く対中包囲網。ホワイトハウスがHPに武漢研究所流出説！損害賠償請求か（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏）【言論チャンネル】
”（渡）（関税を）それぞれの国と1対1で交渉するっていうのをいっぺんに発表しただけのことなんですよ。だから、そういう意味ではトランプさんがやってることというのは、今までと変わりがないんですよ、本質的には。1つ1つの国に対して、「いや君のところの関税、もしくは非関税障壁はこんなふうにおかしいですよ」と。「この制度を改めてくれるんであれば、今この課している関税はなくしていきますよ」ということで、だからま、そこで発表した関税ってのはマックスのものであって、相手の国がちゃんとその関税とか非関税障壁をなくしていって、自由貿易というか、そういう体制を整えるんであれば、必然的に関税が下がっていくというのがこの相互関税の理屈ということになりますね、はい。（畠）ま、相互関税をかけることによって一気に交渉のテーブルに次々と乗ってきたわけですよね。それが狙いとしてあって・・（渡）実際問題そうなってるわけですよね。で、そういう中で狙いは中国だったので、そもそも中国は別枠だったんですよ。そもそも。それぞれの国と全部交渉しますっていうふうに言ってるんですけど、中国はちょっと別なんだっていうのが、この相互関税の話なんですね。ま、中国は安全保障上の問題があるし、覇権争いをしてる国なので、中国に関しては最初から高い関税をもっとかけていくっていうつもりだったわけです。で、これはピーター・ナバロさんという、この総互関税を推進した人、この方です、この方の論考を読めばですね、もう、狙いは中国なんだね、みたいな・・”（再生4:53頃より）
メディアが報じないトランプ関税の内側。対中強硬派ナバロ。日米交渉はどうなる？（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏）【言論チャンネル】
”もう一つの考え方として、トランプ氏からは、原点に戻って、「二国間の貿易において著しい不均衡があった場合、これを調整する方法としては、やはり、国の関税自主権でもって調整すべきだ」という考えが出てきたと思われるのです。
【闘わずして勝つトランプ革命 今後の動向はどうなるのか】
これが成功するかどうかについては、現時点では、多くの識者たちはまったく分からない状態にあるでしょうが、私は、「実験する価値は十分にある」と思っています。”（再生3:32頃より）
【トランプ関税】2016年に明かされていた？トランプ大統領の真意を読み解く鍵 -【大川隆法 政治哲学】｢トランプ新大統領で世界はこう動く｣｢繁栄への決断｣｢自由・民主・信仰の世界｣
”幸福実現党の大川隆法総裁は、2009年に書き下ろされた新日本国憲法試案の解説で次のように述べられました。「『小さな政府を目指す』ということは、国民の裁量に任せ自由の領域を増やす』ということです。それは、『国民に責任を持ってもらいたい』という意味なのです。「小さな政府、安い税金」とは、国民が政府に頼らず、自らの足で立とうというですね、そうした「自助努力の精神」が尊重される国を目指すということです。この姿勢が、国を豊かにする道なんだということなんですね。この小さな政府の考え方、日本ではまだ浸透してはいないんですけれども、現在、アメリカのトランプ政権では、「政府効率化省」が設置され、省庁や公務員を減らし、政府の支出に思い切ったメスを入れています。また、アルゼンチンでは、ミレイ大統領が就任1年で省庁を半分に減らし、政府支出を30％も減らして、政府財政を黒字化しました。大きな政府、高い税金の国が次々と衰退していく中、小さな政府、安い税金の国が、今後どのように繁栄していくかを見ることで、ますます大川総裁の先見性が明らかになっていくと思います”（再生6:05頃より）
時代を先取りしてきた幸福実現党 大川隆法総裁の提言【幸福実現党NEWS(173号)解説映像】
”（新）なぜやっぱりアメリカはそこまでしてこの中国との覇権戦争に勝とうとしているのか。もしくは、勝たなければならないのか、この辺の背景についてはどのように西邑さんご覧になりますか？（西）はい、そうですね。ま、一言で言うとですね、やはり自由、民主、信仰という価値観がですね、やはりこの、中国の覇権拡大によって、これが本当に神の正義としてですね体現しないといけないものが、ま、これがやっぱり駆逐されてしまうという危険性があるわけですね。まぁ香港においてはですね、言論の自由であったり、様々な自由が今、失れてしまっていますけども、これが世界、ま、日本も含めてですね、席巻してしまうということになればですね、人間として持っている本来のですね、極めて重要な価値ですね、信教の自由というところが根本にあると思うんですけども、こういったところが発揮できなくなるというかですね、そういったところもあってですね、トランプさんとしては中国抑止っていうところをやろうとしている・・”（再生6:02頃より）
相互関税は“トランプ流スター・ウォーズ計画”？トランプが描く中国共産党崩壊のシナリオと世界秩序 シリーズ「TRUMP THE FINAL」【ザ・ファクト】
”トランプ関税をきっかけとして、日本も製造業をもう一度強くする。日本経済を強くする。例えばですね、製造業の空洞化ってのはアメリカでも起きてるんですけど、これはやっぱり日本でも起きています。で、これは日本では製造業の空洞化が基本的に、中間層の没落という形で、今政治問題になってます。で、いろんな政党が言ってますけど、根本的には日本の製造業を復活して、で、製造業が復活すると結局、サービス業もみんな盛り上がるんです。やっぱり製造業が持ってる加価値はすごい大きいですから。で、そのために何をするのかというと、やっぱり、もちろん日本で作れるものは日本で作ろうよと。だから、たくさん中国に、日本もバブル崩壊後安く作れるっていうことでたくさん中国に逃げました。それを、日本にもう一度呼び戻すためには、日本の製造業のみなず、日本の産業をある意味で止めてる様々な規制・・”（再生6:30頃より）
トランプ関税で日本も製造業の強化を！石破政権が迫られる“踏み絵”とトランプの本音 シリーズ「TRUMP THE FINAL」【ザ・ファクト】
”（西）アメリカが独自に、いわゆる関税というものをですね、改めて計算したものがこちらのフリップのアメリカに対する関税と言われるものですね。これをアメリカが今回算出をして、そこから半分のですね、パーセンテージとして出したものが、今回アメリカが発表した「相互関税」であると。これを見ますとですね、日本としてはですね、思った以上に高いなっていうのはですね、印象がやっぱりあると思いますね。（里）やっぱり、あくまで日本側がやっぱりまずかけているから、アメリカもかけてくるということですもんね。（西）はい、そうですね。ま、そういうふうにアメリカとしては認識をしていて・・（里）ここね、あの日本の、特にメディアで、ニュースで伝えてる人たちのニュアンスが、まるで日本は、アメリカに何も課していない、ゼロであるかのような感じで喋ってるんです。（新）それで今回トランプさんが、吹っかけてきたんじゃないかみたいな、メディア、マスコミ見て・・（里）ま、はっきり言ってキャスターによっては、「ヤクザみたい」って言った人もいるんですよ。でも、「どっちがヤクザだ」とアメリカは言いたい部分なんですよね。（新）ヤクザ顔負けじゃないかみたいな・・（西）はいそうですね”（再生5:52頃より）
相互関税が招くのは世界的な“混乱”か、それとも“繁栄”なのか？トランプ大統領の狙いに迫る。シリーズ「TRUMP THE FINAL」【ザ・ファクト】
”トランプ大統領は対中関税をかけて中国経済を終わらせようと今しております。トランプ大統領の総互関税に対して、中国は報復関税をかけてきました。今、このやり取りが進んでいるんですけれども、トランプ大統領は引くつもりは全くないという感じで今、対中関税は145％まで上がっております。しかし、この貿易戦争で中国に勝ち目はないというふうに思います。アメリカの中国からの輸入金額4400億ドル、中国のアメリカからの輸入金額1450億ドル、これを比較すると約3倍の開きがあります。アメリカは中国の3倍の影響力を持っているということです。さらにですね、中国経済は不動産バブルが崩壊して、今、国内の経済は投資も駄目、消費も駄目ということで、経済を牽引するエンジンがない状況です。なので、中国政府は輸出に力を入れてなんとかこれで盛り返そうとしているわけなんですけれども、ここにトランプ関税が出てきたということで、中国経済は八方塞がりと、輸出が駄目になれば中国経済は終わってしまうということになると思います。大川隆法党総裁は書籍「トランプ大統領で世界はこう動く」の中で次のように述べておられます。「ドナルド・トランプは関税制度、すなわち輸入にかける税金は外交上の武器の1つであると考えているわけです。これは熱い戦争を起こさず、銃弾もミサイルも第7艦隊も使わない武器の1つです」というふうに述べておられます。”（再生13:38頃より）
【米中貿易戦争】トランプ関税で中国経済が終わる。世界貿易システムの大転換。（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”アメリカ的価値観に近い国々のグループと、中国的価値観に近い国々とがあると思うのだけれども、「これは自由と平等の戦いではない」ということを知っていただきたいと思う。そして、「中国的価値観のなかには、神仏の考える平等とは違うものがある。これには、天上界を地獄界に変えようとする勢力が働きかけている」ということ、はっきり申し上げておきたい。これは、「神仏の子としての魂が、自由を発揮して成長していく」という考えとは明らかに違うものである。また、全ての人間が神仏の子であるならば、人間が「自由な発展を求めるべき平等の権利」を有することは当然であろうけれども、中国的な価値観における平等は、長らく共産主義が支配してきたこともあり、「一部の為政者が民を黙らせるための平等である」と言わざるをえない。経済的な面から風穴が開きつつはあるけれども、基本的なところ、根本的なところが変わっているとは、まだ言えないと思う。いまだに、一部の指導層が圧倒的多数を押し潰して搾取する体制であるし、自分達の欲望のためには、他国を侵略して自国に組み入れることを「当然だ」とするような考え方である。つまり、これは、神仏の考える自由や、神仏の考える幸福とは違い、「地上にしか住みかがない」と思っている者の”自己発展”の姿であると思われる。自由と平等の戦いのように見えるかもしれないけれども、実際には、「神仏を信ずる者の勢力」と、「悪魔を信ずる者の勢力」との戦いであり、「第二の冷戦」が、今、行われているのだ。神仏の守りたる、この日本の国が、悪魔の支配下に入ることは、断じて許すことができない！それが幸福実現党の立党趣旨である。”（再生0:07頃より）
日本が「中国的価値観」に支配されるのを断じて許さない―共産党宣言を永遠に葬り去る―【大川隆法 政治哲学】（「大川隆法の守護霊霊言」より）
”中国は世界一の覇権国になろうとしていろんなことをしておりますが、その世界一の覇権国になろうという中国の野望をくじくのが、今の、アメリカのトランプ政権の最終目標になります。ですから、日本が目先の利益に追われて、親中姿勢の外交政策を取り続けた場合、将来、絶対にトランプ政権とぶつかっていくような、そういう危い関係になりますので、ぜひとも長期的なビジョンに基づいて、目先の利益に取らわれることなく、外交政策を考えていかなければなりません”（再生0:50頃より）
外交政策に必要な三つのこと 札幌東部南・白石駅前街頭演説 2025.4.2
”現在のロードアイランド州にある場所にですね、プロビデンスという町を建設いたします。このプロビデンスという言葉は英語で「神の摂理」ということを意味いたします。神の慈悲があまねく広がりますようにというような意味を込めていたそうなんです。で、このプロビデンスの入植制約文というものがあるんですけれども、その中で、ご自身の体験を踏まえて、この良心の自由を守るというですね、この宗教の自由を歴史上初めてえ明文化したということなんです。同時にこの宗教の自由を守るために、政教分離の原則というものを定めました。これが、アメリカ合衆国憲法の修正1条には信教の自由が定められておりますけれども、思想的淵源になったというふうに言われております。日本の憲法にも信教の自由というのが定められておりますけれども、制度趣旨というのは、ま、アメリカと同じものでありますので、この、政教分離という考え方は、国家権力から宗教の自由を守るということを趣旨にしたものであって、ま、宗教団体がですね、政治活動を行うということを妨げるものではないということは、この歴史的な経緯を見ても明らかではないかと思います”（再生7:38頃より）
米国の対中関税５４％に。なぜ中国と戦うのか？メディアが報じないトランプの本心。（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”イランの国連大使とですね、あのもうトランプ政権が立ち上がる前からイーロン・マスクが接触しているという話がありまして、私はあの、一期目の時は確かにイスラエル寄りの政策をですね、まぁあのトランプ政権は取ったんですけれども、この核合意からはもう離脱をしてですね、もう核合意は実質的に拘束力をなくしてしまったということがあるんですが、ま、北朝鮮と同じでですね、もう今この段階でですね、イランの核の潜在能力、核化をですね止めることはできないというリアリズムというかですね、現実に立った上で、このイランとの交渉を進めるという方向にはっきりと舵を切ったんじゃないかというふうに見てます”（再生2:11頃より）
軍事専門家が読み解く“トランプの真意”。フーシ攻撃、イラン核交渉、ガザ所有計画。（ゲスト：元陸将補 矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”まず米国が抜けた場合のNATOとかEUの実力なんですけれども、はっきり言うと、ほとんど力にならないというのが実態だと思います。NATOにしろEUにしろですね、元々一種の超国家機関というか、第二次大戦後の秩序を作る中で、ま、国連もそうなんですが、一種のグローバリズムの理念に基づいてですね、超国家機関として作られてきた経緯が。特にNATOについては、先ほどちょっと言いましたけれども、冷戦が終わった後ですね変質をしてるんですね。で、それまでのNATOというのは、あくまで共産権のブロック、特に軍事力、ワルシャワ条約機構軍に対して、ヨーロッパの自由権の国々が、アメリカも加わってですね、この集団的自衛体制を取って力をカウンターバランスする。で、核抑止力も持って、それで総合抑止力を利かせて、戦争しないで済む体制で来たわけで、最終的にはこの経済競争とか、それから情報の面が大きいと思うんですけれども、情報が、特に衛生放送とかそういうのを通してですね、東側の、東欧や東ドイツとかに入って、で、国民の意識が高まってですね、それで内部崩壊をしていたというのが大きな流れなんですけれども。しかしそれでワルシャワ条約機構軍が崩壊をして、東欧のポーランドやルーマニアまで自由主義になったわけですから、その時点でですね、本来ならばNATOはもう使命を終えて、解散をして、本来の国民軍に変えてなきゃいけないですよね。ところがそれをやらずにNATOはそのまま残って・・”（再生1:34頃より）
トランプとプーチンが主導する“世界秩序の大転換”。現実味を帯びる米国のNATO脱退。（ゲスト：元陸将補 矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”アメリカが、特にトランプ政権は、アメリカ第一主義を唱えて1期目の時からトランプ大統領は「NATOはもう役割を終えた」と。冷戦の時に、ワルシャワ条約機構に対抗するための集団的自衛権の組織であったはずで、それがまぁコソボの爆撃を契機にですね、まぁ、非NATO加盟国に対してもどんどん広げていって、アフガンとかで、その、NATOとしてですね20年近く戦ったわけですけれども、しかし、それは本来のNATOの目的から外れてると。で、それを推進したのはいわゆる民主党系のそのネオコン勢力、グローバリストの連中で、我々はもうそういうことはしないと。もう1度米本土防衛に徹するんだと、アメリカ第一主義ですね。それが今のトランプ政権の方針ですから、私はNATOからのアメリカの脱体もありえないことではない。で、いずれにしてももうヨーロッパのことに直接軍事的コミットをすることはもう控えるというのが基本方針ですから、ましてやロシアと地上国境を接してる国々に対してですね、軍事支援をすることはない”（再生8:05頃より）
軍事専門家が読み解く停戦交渉の行方。戦況優勢のロシアとEUの限界（ゲスト：元陸将補 矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”（城）イギリス人の中国に対する危機感の薄さとかってなんか感じたりしますか？（池）中国を見る際に多分、根底にあるのはもう次の大国、派遣国としての認識だと思いますし、日本では結構、日常に関わる脅威として中国を見てる方がいらっしゃると思います。どちらかというとイギリスはそのどちらでもなくて、まぁ「香港にいました」っていう政治家であったり、何かしら香港と縁があったか政治家の方がやってる、ま、個人の経験をベースにして「反中国」の方がいらっしゃるのではないかなと思っております。その点、日常的な脅威を感じられませんので、アメリカともなかなか合わないっていうところは・・。大国的な意識がもうイギリスにはないところもありますし、でも、それでも一応先進国ではあるので、脅威は感じない。ヨーロッパとの距離もあるということで、そうした意味で微妙な「反中国」という感じがしております。唯一、ロシア問題に関して「プーチンは大事だよね」っていう論点に持っていくとしたら、やはり中国の脅威をお伝えして、今、チャーチル首相が生きてたとしたら、プーチンと手を結んで本当の強大な敵と戦うぞと。まぁ、チャーチルといえば悪魔（スターリン）とも手を結んで自国を守ったという意味でありますけれども、そのストーリー展開であれば、確かにプーチンも必要かという感じが落とし込むこともできました。ただそうですね、中国の共産主義に関してはもう目をつぶっているところはあるのではないかなと思います。で、中国大使館の話を支部でしましたところ、やはりショックではありました。警戒感はないので知らない方の方が多かったんですけれども。いざ話してみると「いや、それはダメだよね」っていうところは分かっておりまして、中国といえば共産主義ですけれども、その共産主義の脅威が実際に感じられるかというと、感じられない。ただ、ロシアの脅威は直に感じるというところが、イギリス人の感覚ではないかなと思っております”（再生18:00頃より）
中国のメガ大使館建設でトランプ激怒？「特別な関係」に決定的な亀裂か。米英もう一つの隔たり、英国の「ロシア嫌い」の真相に迫る【危機に立つイギリス編Vol.1】≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”中国側もですね、（アメリカに対し）例の報復関税を一旦かけたんですけれども、かけようとしたんですが、わざとその時間をですね少し伸ばしたんですよね。で、えっとですね、2月4日にそれをやったのかな。そんで、2月10日から報復関税しますよって、その、まぁ1週間もないですかね、5、6日の間にトランプさんと習近平さんが話し合う予定だったんだと思うんですよね。そのために時間を設けたにもかわらず、その会談が行われなかったんですね。で、それがまぁ私が思うには、習近平主席がまぁおそらく入院してしまったからできなかったんじゃないかというふうに私は思っております。（中略）理由としては、その脳梗塞説もあるし、最初に申し上げたように、もう権力を失って、外交をやらせてもらえないという説もあるんですよ”（再生5:28頃より）
習近平氏“2度目の”脳梗塞!? 人事抗争が激化する中国で「トップ交代」の兆し か ～シリーズ「中国は今」（ゲスト：澁谷司氏）【ザ・ファクト】
”トランプさんが第1期目の時にね経営者を集めました。「何してほしいか」って聞いたら、もう世界的企業にね、そしたらね、もう一言「何もしないでほしい」って。これが経営者の本質なんですよ。政府はいらんことするなって。もうやりたいことが山ほどあるんじゃと。今だったら、AIとか使いながら自動運転とかね、ええ。もう中国なんかある意味やりたい放題だからね。だからむちゃくちゃ発展するんですよ。ある意味。で、民主党政権とか、日本もそうだけど、あれしちゃいかん、これしちゃいかん、ドローンも飛ばしちゃいかんとか、全部やると、全部中国にやられますって。ええ。やりたいんだけどもやれないって。ええ。もっと自由にさせてくださいって。これが、発展する根本なんです。だから規制緩和と、あと、税金が安い方が投資できるお金も増えるからね、ま、そういうかたちで言ってます”（再生15:00頃より）
【前編】トランプ大統領の「信仰心」と「小さな政府路線」「小さな政府、安い税金」を実現する特別セミナー（江夏正敏）【於：大津市民会館小ホール】
”（渡）何よりもあとは国防費を増やしていくっていうことは、経済成長しなきゃいけないので、その減税とその規制の改革っていうのをやって、きちんと経成長していかないと強くなるわけないですよ。結局、中国の軍事力が問題になっているのは、中国は経済成長したからですよね。その間に日本が経済成長しなかったからでしょって話なので、経済成長がその大前提だっていうことになると思います。（畠）増税しないで経済成長で防衛費を賄っていくというのが理想的な・・ （渡）ちょうど昨日ですかね、日本の税制改正案が通って、今年すぐって話じゃないんですけど、少し先からもう法人税とタバコ税が増税されるということが決まったんですよ。でもう一つ、これって所得税を増税するために前振りなんですよこれね。なので、防衛増税をするって言ってんですよ日本政府は。で、防衛増税をするっていうのは北朝鮮みたいな発想なんですね。つまり、経済を犠牲にして、防衛に傾けるって話なので、あの、防衛費を増やすて言っているのはそういう増やし方じゃなくって、経済成長して、そして防衛費を増すっていう形にしてくれませんかっていうのは僕は思いますよね”（再生23:18頃より）
トランプ関税の狙いは中国潰し。円安批判と防衛費３％要求、日本はどうする？（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏②）【言論チャンネル】
”（J.D.ヴァンス副大統領は）民主主義っていうのは基本的に本当は、人間は手段ではなくて目的で、その民主主義というのは1人1人の幸福こそ目的であるべきだと思うんですけれども、1人1人が手段になってないですか？と。国に奉仕させるための。自分たちの考え方にあった人間以外を排除したりとか、それで、政治に関わらせないとか。社会的に差別したりとかっていうようなことになってくると、これはですね、もう1人1人の人間が、もう手段であって、もう目的ではなくなってしまっているっていうような感じに思いました。ま、そういったことを安全保障会議の場で、痛烈に批判をしたんですね。だからあなたたちいったい何を守ろうって言うんだい？と。安全保障の会議だけど、あなたたちが守ろうとしてるものは一体何なんだ？と。で、結局、このままの状態ではあなたたちに対して、アメリカがやれることはないし、さらに言うと、あなたたちからアメリカに対してやってもらえることも特にありませんということを言ったんですね。凄いなと思いました”（再生7:26頃より）
J.D.ヴァンス副大統領 ミュンヘンで西洋諸国に一撃の歴史的演説【曽我周作 -LEARNING TODAY-】
”（里）戦後80年の今年、その努力が何にもなくなった今の日本は、もう本当にお気楽の状態で、このままなら当然、生き残れないのも私も当たり前だっていうふうに思いました。（用）まぁ、何もなかった。何もなかったことを発見したと、80年。何もやらなかった。どれだけ日本に残された時間があるんですかと。まぁ、トランプとかプーチンの悪口を言ってるメディアとか、日本の偽保守だとか、政治家だとか、まぁ、なんせ日本の政権は、自民党政党、野党も含めて、反トランプ親中国政権ですからね。ま、いずれにせよですよ。なぁなぁ、まぁまぁ、空気の支配みたいな、これが元凶ですよ、日本の。元凶は何かは里村さん1番よくお分かりだと思うんだけど、私はあえて申し上げるけども、先ほども申し上げた通り、明治に戻るんじゃない、聖徳太子の時代に戻るんだと。仏教のように、善悪、いわゆるそれがはっきりと、いわゆる哲学も生き様も、はっきりとしたもの、これは神道と親和性がものすごくあると思ってるんです。ある、あるけども、やはりそれは優劣の問題っていうよりも、やはり国においても人においても、その核となるものは必要なんで。核がなければ、トランプ大統領もプーチンも話しようがないわけですよ。（里）ま、核がない国なんかもう本当にもう、勝手にしな、という話になりますもんね”（再生25:16頃より）
元陸将が語る「核を持たない日本の三つの選択」。ウクライナ戦争で進化したロシア最新宇宙兵器。（元陸将･用田和仁氏×里村英一⑥）【言論チャンネル】
”（トランプ氏は）このアジアですね、中国危機に対応するために、イスラエルとハマスの戦争を終わらせ、そして今ロシアとウクライナの戦争も停戦にこぎつけさせようとされております。もちろん、すぐには全て解決するとは思いませんけれども、そちらに目処をつけて、そしてこのアジアに注力しようとしている、アジアの中国の脅威、これに対応しようとしていると、そのように考えており”（再生2:25頃より）
親中政治を終わらせよう 札幌北・麻生交差点街頭演説 2025.2.19
”トランプ政権はNATOの存在意義を疑問視しているということがあると思います。トランプ大統領は大統領選の公約でも、「NATOの役割を見直す」ということを明言しておりました。最近もですね、イーロン・マスク氏が、「アメリカはNATOから離脱すべきだ」ということをXに投稿しております。イーロン・マスク氏はこれまでも、「ソ連が崩壊したのに、どうしてNATOがあり続けるんだ」ということについては、ま、疑問を呈していたわけなんですけれども、ま、改めてですね、それを呼びかけたということです”（再生10:45頃より）
トランプ政権がウ軍事支援中止！欧州に迫る米国のNATO離脱。（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”弾圧から逃れて信仰の自由を求めて新大陸に旅立った、ピルグリム・ファーザーズが再びヨーロッパに上陸するかのごとく、トランプ革命が信仰面においてもヨーロッパを席巻するのか、ま、今後のヨーロッパを見る上で注目すべき点かもしれません。またありがたいことに、「幸福実現党がドイツにもできたらいい」というお声もいただきました。この点、幸福実現党の大川隆法党総裁は、立党された2009年の時点で、著書「政治の理想について」の中でこのように言及されています。幸福実現党の運動が日本で成功したならば、将来は、世界各国に幸福実現党の分身とも言うべき政党を立ち上げていきたいと思います。アメリカは、現代民主主義の輸出国であり、アメリカ型デモクラシーを世界各国に輸出していますが、今後は、「日本型の発展繁栄を含む幸福実現のシステム、方法を世界に輸出したいと思っています。幸福実現党は、日本を出発点としますが、やがて世界各国に旗揚げしていきたいのです。インドにも、アフリカにも、ヨーロッパにも、アメリカにも、南米のブラジルなどにも、当然、幸福実現党ができることでしょう。そこまでの構想を持って、活動をスタートしたいと考えています”（再生24:34頃より）
「分断」だらけの欧州、最大の危機到来か？「トランプ･プーチン･中国･宗教」に対するドイツ人のホンネに迫る【ドイツ総選挙編・現地インタビューVol.2】≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
”（渡）ごく当たり前のことをトランプ政権がやったって話なんですけど、あの、不法移民が減ってるとか、その、麻薬の流入量が減ってるとか、これあれですよね、カナダとメキシコに説教したらできたんだ本当はみたいな話ですよね。これね僕、関税をかけるかかけないかっていうのは五分五分ぐらいかなと思ったんですよ。で、結局、その1ヶ月してトランプさんかけるって話になってますけど、ま、半分になってるわけですよね、その、押収される麻薬量とかが。だからま、ぼちぼちやってるって話だと思うんですよカナダとメキシコに関しては。で、だからこれはやっぱりね、交渉の余地ってのは今後もあるだろうなと思ってて、あの、カナダとメキシコに関して一旦関税はかけたけど、だから、ちゃんと麻薬の流入っていうのを塞げばできるということでなんですよね。（畠）不法移民も過去最低になったっていうことを今回では言ってましたけどね。（渡）これ、結構深刻な問題だなと思ってて、つまりバイデン政権は放置してたってことになるんですよそれを。やればできることを、という・・（畠）やっぱり、トランプの言ってた通りじゃないかっていう話になりますよね”（再生22:33頃より）
メディアが報じないトランプ革命の内幕。DOGE改革で民主党は再起不能か。（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏①）【言論チャンネル】
”ここからですね、トランプさんがですね怒り始めて、ゼレンスキーさんと口論になっていくわけなんですけれども、結構この、日本のマスコミでもそう強調して言わないんですが、凄い大事なこと言っててですね、これですね、「あなたたちはこの戦争に勝てない」ということを、ま、はっきり言って、それに対して、ゼレンスキーさんが一瞬絶句するっていうシーンがありました。これ凄く私は印象に残りました。で、これ凄く重要なポイントだと思うんですね。支援し続ける、戦い続けろって言うんだけれども、結局これ、勝てるのか勝てないのかっていうことによって、こう大きく変わると思います。判断の方向性としてですね。で、「勝てない」ということを言ったわけですね。え、「あなたたち全然その、兵器だって自分たちで持ってなくて、こっちが支援してなんとか戦っているんだと」って言って、支援してる側がですね「でもあなたたち勝てないよ」ということを言ったわけですね。これ本当に重要だったんじゃないかなと思います”（再生2:49頃より）
【曽我周作 - LEARNING TODAY】トランプVSゼレンスキー会談決裂！ウクライナの事実上の敗戦は不可避。炙り出された本音。
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