”イスラエルの孤立を背景にネオコンの敗北というものが見られたということです。トランプ大統領はサウジアラビアのリアドで演説を行いましたが、その中で、中東に積極的に介入しようとするネオコンのことをですね「無知な介入主義者」と言って切り捨てております。ま、かなり厳しい表現を使っております。ま、他にもですね、こういうことを言っています。「現在のえサウジアラビアのリアド、それから、アラブ首長国連邦のアブダビの素晴らしい繁栄の姿というのは、アフガンのカブールやイラクのバグダットで何十兆ドルも費やしたネオコンやリベラルな非営利団体のおかげではない」ということを明言しております。ま、結局ですね、このネオコンというのは、ま、色々中東に、ま、アフガニスタンですとかイラクに介入して、「新しい民主主義の国を作るんだ」ということで介入するわけなんですけども、結果として、無理な介入をして、国を破壊しただけだと。ま、そういう結果に終わってるということを批判しているわけです。ま、そうではなくて、もっとその国が持っているですね、文化とか伝統とか、ま、こういうものを尊重した政策をしなきゃいけないということを言いたいわけです。え、まこうした話を聞いてもですね、トランプ政権の元で、ネオコンが、ま、非常に劣勢にあるということが伝わってきます”（再生6:35頃より）
トランプ中東歴訪！孤立するイスラエルとネオコンの敗北。トランプの狙いは？（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”（中国は）よくあの反日教育やっているって言われてますけれども、最近私、日本に来てまだ1年以内の中国人の方と話す機会があって、そのお子さんから聞いた話がひどいんですよと。ちょっと通訳付きでね話を聞いたんですけど、どういうことかといったら、小学校低学年なのに、1週間に3コマ、習近平おじさんのなんか道徳講座みたいなのがあって、そのうちのあの1つの授業はね、教科書を持って帰っちゃだめだと。で、学校で回収されるんですって。その教科書を勝手に持ってきてみたらねとんでもないことが書いてあった。あの要は、大きくなったら人民解放軍に入って、で、アメリカ人と日本人を見つけたら殺しましょうというようなことが書いてある。なんだこれはと。だからね、学校当局もね、こんな恥ずかしくてね、子供に持って帰らせられないっていって回収してたんだっていうね。で、さすがにね、あの、そのお子さんもね、おかしいっつって、それで持って帰ってきた。で、あと学校の授業でもその子が言うにはね、将来みんな何になりたいんですか？って言って、ハイって手をあげて、で、刺された男の子が同じようなこと言うんですって。「大きくなったら、大きくなってアメリカ人と日本人を見つけたら殺したいです」、みんな拍手、拍手するっていうんです。嘘でしょと思って。そういうことやってんですよ。で、それはね、江沢民の頃からより強くなってて、習近平でもっとガンときてますよね”（再生17:22頃より）
トランプ関税の狙いを見誤るな。大局観なき日米交渉にNO！中国で今行われている反日教育（対談①：麗澤大学教授・ジャーナリスト佐々木類氏×釈量子）【言論チャンネル】
”要はアメリカが、もう自国防衛を第一に考えると。で、ついで台湾の海峡のあの安定であり、あるいは、対中抑止だと言ってるんですけど、それはアメリカ自体がそれをやるという意味じゃないんですよね。同盟国である日本にやらせる。そからあとは友好国の東南アジアの、例えばベトナム、あるいはインドとか、こういう国にもやらせると。で、今もうウクライナの話は、ま、停戦がもう見えてきましたから、いずれはロシアを取り込んで、で、ロシア、それから中央アジアからインド、東南アジア、台湾から日本という対中包囲網を作る。で、それの直接軍事的な膨張を抑え込む役割は前線国家たる日本、あるいは同盟国や友好国や友好国の周辺国にやらせる。で、アメリカは非軍事的手段で1歩間を置いて、その力を弱らせると。オフショア・バランシングでやっていくけれども、同時にそれは、アメリカ自身の再生にもつがると、そういうことですよね”（再生12:05頃より）
トランプは台湾を守るのか？6/3韓国大統領選、朝鮮半島統一の悪夢!？（ゲスト：元陸将補・矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”今回の停戦合意についてはもうウクライナ、特にゼレンスキー大統領が抑え込まれたということで、基本的にはもうアメリカははっきり言って、まぁあの、対中シフトをしたい。で、軍事資源もインド、太平洋に持っていきたいということが、ま、ありますから、このウクライナの停戦についてはもう早くやりたい。で、ロシアもロシアでですね、やはりあの、ウクライナはもう100万人近い戦死者が出る可能性大きいんですが、ロシアも10数万は出てるだろうというふうに思います。そういう点で、やはりあの、国内で戦死者がこれ以上増えるというのは、ロシアにとってもいいことではない。特に政治的に不安定になりますから。あの、子供たちが亡くなるとお母さんがですね、デモをやるっていうことが、まぁチェチェンの時もありましたけれども、ま、今回もそういうことがあると、プーチ大統領に対する国内での支持がですね低下していく恐れがある。ま、そういう政治的な問題もありますから。それから、経済的にもかなりあの、ロシアがもう去年は良かったんですが、今年に入ってからかなり厳しくなってるというところもありますから、ま、この辺でまとまっていくんじゃないかというふうに私は考えてます”（再生17:18頃より）
メディアが報じないウクライナ最新戦況。停戦交渉の舞台裏。交渉行き詰まればキーウ包囲も！？（ゲスト：元陸将補矢野義昭氏）【言論チャンネル】
”日本が今やるべきことは、「もう一度、成長軌道を取り戻して、若々しい国になる」ということ、さらに、「言論としても、世界を引っ張っていけるだけの基礎、考え方、オピニオンをしっかり持ち、『世界正義にとっての善悪』をはっきりと発信できる国になる」ということです。少なくとも、アジア周辺の国々に対しては、日本が大きな影響力を発揮して、「正しい未来はどういうものであるか」ということを示さなければなりません。さらに、アメリカとの関係、ロシアとの関係、ヨーロッパとの関係において、あるべき姿を明確にデザインしていくことが大事です。”（再生0:06頃より）
“日本の共和党”として、「正しい未来」を示す―この国と世界の未来をデザインする―【大川隆法 政治哲学】（「鋼鉄の法」より）
”（畠）パンデミックの発生源が武漢研究所にあるっていう、あれもまぁ布石の1つというふうに見るべきですよね（渡）そうですね。これあの第一次トランプ政権の時にですね、国防総省からのリークとして出てた話ではあるんですけども、ま、当時はですね、それどころじゃなかったんでみんな。そこを掘り下げるっていうことは、そこまでは行われませんでした。でも今は、このコロナの話が終わって、じゃあ武漢でしょ？ていう話になって、武漢の研究所ですよねっていう話をもう1回、国防総省系が出してると思うんですよ、アメリカの。で、こういうの狙いは何か？ていうことですけども、ズバり、損害賠償だと思いますよ。中国に対して損害賠償を求めるということで、つまりアメリカに投資をしている、例えば中国の資産をその分凍結するとかっていう、ま、結構大胆なことですけども、そういう選択肢もオプションに入ってるので、はい（畠）完全に交渉のカードになりうるっていう・・（渡）そうですね、そういう意味では、米中関係っていうのはですね、あの、トランプさんがお話しして落としどを見出してるみたいな報道って結構続いてますけども、本当にそんなに簡単に行くかなと、僕はそうじゃないと思いますね、はい。（畠）だから貿易赤字を解消するっていうだけじゃなくて、損害賠償もあるぞと、という話になればですね、コロナの話が出てくると、それはどの国も被害受けてるわけですから、それを中国の味方するってのはやっぱりしづらくなってくるわけですよね（渡）まぁそうですね”（再生21:43頃より）
トランプ関税で築く対中包囲網。ホワイトハウスがHPに武漢研究所流出説！損害賠償請求か（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏）【言論チャンネル】
”（渡）（関税を）それぞれの国と1対1で交渉するっていうのをいっぺんに発表しただけのことなんですよ。だから、そういう意味ではトランプさんがやってることというのは、今までと変わりがないんですよ、本質的には。1つ1つの国に対して、「いや君のところの関税、もしくは非関税障壁はこんなふうにおかしいですよ」と。「この制度を改めてくれるんであれば、今この課している関税はなくしていきますよ」ということで、だからま、そこで発表した関税ってのはマックスのものであって、相手の国がちゃんとその関税とか非関税障壁をなくしていって、自由貿易というか、そういう体制を整えるんであれば、必然的に関税が下がっていくというのがこの相互関税の理屈ということになりますね、はい。（畠）ま、相互関税をかけることによって一気に交渉のテーブルに次々と乗ってきたわけですよね。それが狙いとしてあって・・（渡）実際問題そうなってるわけですよね。で、そういう中で狙いは中国だったので、そもそも中国は別枠だったんですよ。そもそも。それぞれの国と全部交渉しますっていうふうに言ってるんですけど、中国はちょっと別なんだっていうのが、この相互関税の話なんですね。ま、中国は安全保障上の問題があるし、覇権争いをしてる国なので、中国に関しては最初から高い関税をもっとかけていくっていうつもりだったわけです。で、これはピーター・ナバロさんという、この総互関税を推進した人、この方です、この方の論考を読めばですね、もう、狙いは中国なんだね、みたいな・・”（再生4:53頃より）
メディアが報じないトランプ関税の内側。対中強硬派ナバロ。日米交渉はどうなる？（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏）【言論チャンネル】
”もう一つの考え方として、トランプ氏からは、原点に戻って、「二国間の貿易において著しい不均衡があった場合、これを調整する方法としては、やはり、国の関税自主権でもって調整すべきだ」という考えが出てきたと思われるのです。
【闘わずして勝つトランプ革命 今後の動向はどうなるのか】
これが成功するかどうかについては、現時点では、多くの識者たちはまったく分からない状態にあるでしょうが、私は、「実験する価値は十分にある」と思っています。”（再生3:32頃より）
【トランプ関税】2016年に明かされていた？トランプ大統領の真意を読み解く鍵 -【大川隆法 政治哲学】｢トランプ新大統領で世界はこう動く｣｢繁栄への決断｣｢自由・民主・信仰の世界｣
”幸福実現党の大川隆法総裁は、2009年に書き下ろされた新日本国憲法試案の解説で次のように述べられました。「『小さな政府を目指す』ということは、国民の裁量に任せ自由の領域を増やす』ということです。それは、『国民に責任を持ってもらいたい』という意味なのです。「小さな政府、安い税金」とは、国民が政府に頼らず、自らの足で立とうというですね、そうした「自助努力の精神」が尊重される国を目指すということです。この姿勢が、国を豊かにする道なんだということなんですね。この小さな政府の考え方、日本ではまだ浸透してはいないんですけれども、現在、アメリカのトランプ政権では、「政府効率化省」が設置され、省庁や公務員を減らし、政府の支出に思い切ったメスを入れています。また、アルゼンチンでは、ミレイ大統領が就任1年で省庁を半分に減らし、政府支出を30％も減らして、政府財政を黒字化しました。大きな政府、高い税金の国が次々と衰退していく中、小さな政府、安い税金の国が、今後どのように繁栄していくかを見ることで、ますます大川総裁の先見性が明らかになっていくと思います”（再生6:05頃より）
時代を先取りしてきた幸福実現党 大川隆法総裁の提言【幸福実現党NEWS(173号)解説映像】
”（新）なぜやっぱりアメリカはそこまでしてこの中国との覇権戦争に勝とうとしているのか。もしくは、勝たなければならないのか、この辺の背景についてはどのように西邑さんご覧になりますか？（西）はい、そうですね。ま、一言で言うとですね、やはり自由、民主、信仰という価値観がですね、やはりこの、中国の覇権拡大によって、これが本当に神の正義としてですね体現しないといけないものが、ま、これがやっぱり駆逐されてしまうという危険性があるわけですね。まぁ香港においてはですね、言論の自由であったり、様々な自由が今、失れてしまっていますけども、これが世界、ま、日本も含めてですね、席巻してしまうということになればですね、人間として持っている本来のですね、極めて重要な価値ですね、信教の自由というところが根本にあると思うんですけども、こういったところが発揮できなくなるというかですね、そういったところもあってですね、トランプさんとしては中国抑止っていうところをやろうとしている・・”（再生6:02頃より）
相互関税は“トランプ流スター・ウォーズ計画”？トランプが描く中国共産党崩壊のシナリオと世界秩序 シリーズ「TRUMP THE FINAL」【ザ・ファクト】
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