幸福実現党 和歌山

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AI・デジタル・監視社会 関連

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”AIの問題については、もう僕は絶対お勧めしたいのが「心に目ざめる」っていう書籍なんですけど、大川隆法総裁がですね、これ、えっといつ頃だったかな、2019年に出されてる本なんですけどね、だからAIって凄い進化してきてるから、これからたぶんたくさんの仕事をAIが奪っていくんですよ。で、AIにとって変わられる。その時に、やっぱりあの残るものって何なんだろう?っていうとですね、だから要するに、AIではどうしてもできないところを私たち磨いとかないと、ちょっとこれから大変だよっていうこともあるじゃないですか。そこがね、やっぱり、ま、宗教的にいうと悟性っていわれる部分なんですよ。知性とか理性とか、そういったものの上にあるのが悟性だっていわれてるんですね。だからあの、知性とか理性の上にある悟性を磨く。で、悟性の部分についてはAIが絶対に届かないと。うん悟性。これまぁあの細かくはもう是非読んで欲しいですね。で、要はそういう、あの、悟性の部分っていうのが、ま、例えば悩み相談であったりとかした時でも大事になると思うんですよ。だから、やっぱりあのAIでは届かない部分っていうのがもう絶対にあるはずだし、例えばその、それぞれのね性格とか、あの家族のことで例えば悩んでるとして、その辺りの事情とかね背景とか、その家庭とかを、ま、人間関係の中で見ながら、で、じゃこの人にとってはこういう言葉をかけた方がいいかなとかっていうところを、ま、私たちからすると宗教的心情にも照らしながらこうアドバイスしたりとかするじゃないですか。だからそれはね、やっぱり機械ではできないものだと思うんですね。心の部分でですね・・”(再生11:40頃より)
「AI時代を生き抜く」ながら聴き幸福実現トーク第6回

”(長)自由を失うという脅威にさらされるまで、誰も自由がどれほど大切なのか分かりません。自由の大切さを理解してもらうのはどうしたらよいのでしょう?(ケ)自由の価値を本当に知る方法は、それを失うことです(中略)カエル・・(カエルの例え話)”(再生0:15頃より)
”(長)経済における宗教の役割をどう思われますか?(ケ)宗教は自由に対して非常に価値ある貢献をしています。なぜなら、宗教はいつも政治家よりも何らかの権威を上に置くからです。信仰心のない人はよく国で、一番高い権威は自分たちの政府・・” (再生3:36頃より)
”政治家が完全であると考えなくていいのです。不完全なのですから。それに気が付くのはよいことです。そうすれば「世の中をもっとよくすることは、自分の人生をかける値打ちがある。それは大変値打ちがある目的だからだ」という動機付けになります”(再生4:13頃より)
【THE FACT】こうすれば中国も自由な国になる!国際経済学者 Ken Schoolland氏インタビュー【パート③】

”(江)(走行税は)これもう絶対困るのはハイヤ―、タクシー業界ね。あと、トラック運送業界、もう絶対に反対だし、あと普通の生活してる方、地方でもね、車がないと生活できない方なんかは困ります。でね、ちょっとこれ認識もあるんですけども、自動車っていうのは高級贅沢品だっていうのがねどうも政府には当初あったんですよ。でも今これ生活必需品ですよ。で、そこに税金かけちゃいかんですよね、生活必需品に。だからその真面目に働いてる人から税金を取るのは断固反対だし、走行距離税を取るためには走行距離を測らないかんていうことで、こういう議論があって、なんかねGPS。GPSをつけられますよ。そしてこれだけ走ったねって、これ政府が把握するの?みたいな。(小)いやもうとんでもないんですね。なんか、どこを走るかどうかとか、どのくらい走ったかだとか、なんで政府に把握されなければいけないのか。(江)なんかこれ、マイナンバーの時も言ってんだけど、政府が個人情報を持つ根拠はないです。これ持ちたいのは、全体主義国家なんですよ。共産主義国家。監視をしたい独裁者が持ちたいんです。じゃなくてやっぱり、国民は自由にその社会の営みをしてくれっていうのが自由主義の考え方なんで、これは非常に危険なんだよっていうことなんです”(再生2:42頃より)
新しい税金、走行距離税、交通税、宿泊税で地方が衰退する【密かに迫るステルス増税⑤】(江夏正敏×小川 佳世子)【言論チャンネル】

”サイバー攻撃による被害の大きさを考えると、日本も反撃能力を示し、相手に攻撃をためらわせる策を当然検討すべきですが、そうはいきません。人材の要請、技術的な問題など、様々な課題がありますが、何より、他国では実施できるのに日本では実施できないのは、憲法9条があるからです。憲法9条による「必要最小限度の実力」という縛りがサイバー防御においても関わっており、対策を制限しているのです。これまで見てきたように、能動的サイバー防御には限界があります。反撃能力に基づく抑止を選択肢として持っておくべきであり、「憲法9条」の方が現実に即していないといえます。幸福実現党の大川隆法党総裁は著書『法戦の時は来たれり』において、「今の日本には憲法9条を守ってさえいれば戦争は起こらず、日本は平和だという考えがありますが、その考えに付け込まれている面があります。(中略)普通の主権国家として、グローバルスタンダード、世界標準に従い、自分の国は自分できちんと守るというスタイルにする。日本を、世界標準の国にする。それを実践しさえすれば、何も起きないですむことがあるのです」と述べられています”(再生4:43頃より)
問題多発!サイバー攻撃にさらされる日本 抑止力のための根本解決とは!? ≪Truth Z(トゥルースゼット)≫

”マイナ保険証なんですが、現時点では利用率はたったの14%です。しかもデジタル化の中で、官公庁の無駄仕事、そして民間企業もですね、これに対する無駄仕事が急増してますよということがですね、ま、チラシ(幸福実現党NEWS)に書いてます。そしてこのマイナ保険証、なかなか普及しないから、もうお金をいっぱい使ってやってます。もう湯水のごとく今税金が使われてるということも知っていただきたいと思います。もう何度も言いますけれども、マイナンバーを普及することで、いずれ資産課税、貯金税に持っていくということが、政府の魂胆ですから・・”(再生1:24より)
デメリットしかないマイナ保険証 一本化は見直しを! (幹事長 江夏正敏)

”マイナンバーカード、もしくはそれにマイナ保険証の機能を搭載させるためにですね、1兆4000億円も税金が使われました。これ、私たちの全部血税です。税金です。そしてそれに加えて、マイナンバーカードやマイナ保険証のPR、広告、CM、このためにも数百億円が使われております。しかしこんなにもお金がたくさん使われても、今このマイナ保険証を使っている人は全体でまだ14%しかいらっしゃいません。100人のうち14人しかまだマイナ保険証がこんだけ税金を使ったとしても使っていない。それでも、政府が押し進めようとしているのはなぜなんだ?というところを、ちょっと考えないといけないと私たちは考えているんです”(再生4:37頃より)
『小さな政府、安い税金を』マイナ保険証は不要 札幌中央街頭演説 2024.11.26

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