”大川隆法総裁（中略）箴言集の中で38番「どんぶり勘定は家族経営のお店までである」とあります（中略）GX（中略）グリーントランスフォーメーションというところで（中略）10年間で150兆円の投資（中略）こんなことにお金を使っていいのかと”（再生4:35頃より）
【バラマキ政府に騙されるな！～自助の精神が日本を救う～】第56回幸福実現党いき愛子セミナー
”家計でも企業でも同じことかと思います。無駄なことにお金を使わず必要なことにお金を使っていくこと。これは国においても同じことでございます。政府の無駄な仕事、これ「減量」が必要だと幸福実現党はお訴えをさせていただいております”（再生3:09頃より）
”増税によって国防費を賄うのではなく、無駄な仕事を減らして、そして減税によって景気を良くして繁栄させて、日本を精神的にも経済的にも物も心も豊かにしていける政党、それが唯一私ども幸福実現党であると思います”（再生5:20頃より）
【美しすぎる愛国女子とポンコツ野獣】日本を侍国家に、侍精神を #与国秀行 #坂本和佳
”内閣府が「世界経済の潮流」という、まぁそういう資料を発表したんですけれども、それを見てみますと、日本はもうものづくりですね、中国に依存しているのが、もうもの凄く割合として高いんですね。これは本当に危険な実態だなぁということで、ちょっとお話を”（再生0:11頃より）
”赤の折れ線グラフが日本のその半導体のシェアの割合を示したもので、実はこれ1990年ぐらいまではもの凄いシェアが高かったんですね。1988年の段階では、世界での日本の半導体のシェア50.3%もあったんです。半分以上ですね。それが今や下がりに下がって10%なんですよ”（再生6:26頃より）
”日本の半導体（中略）「復活には10年かかる」。そして「10兆円かかる」っていう方も・・（中略）しかし、これは「投資」になり得ますね。だから、無駄遣いしているような予算をやっぱりやめて、限られた予算ですからこういったところにこそ賢く使っていくのがやっぱり大事”（再生7:30頃より）
輸入品の中国依存、先進国最大●危険な実態【曽我周作 -LEARNING TODAY-】
”30年前竹下総理（中略）その当時の借金はいくらか？100兆円です。（そして）消費税3%導入でこの借金は皆さん、無くなったんでしょうか？いやこの100兆円か今1200兆円、12倍になりました（中略）相次ぐ増税、ばらまき、増税、ばらまき、増税・・、この繰り返しが30年間日本の経済が振るわない最大の理由です。皆様の収入が増えないこの30年間日本は、ほとんど給料も収入も増えておりません。「弱ったな、そんなことをやったもんだ」と、ある意味で奇跡です。あってはならない奇跡・・”（再生4:33頃より）
兵庫選挙区 里村英一 '22.6.25 三宮街宣 手話通訳付
”岸田総理は（中略）国防費の増大を言い、（中略）消費税を上げるということを言い、（中略）「税収が増える」というのが政府の言い分ですが、日本の税収は増えてない（中略）むしろ格差社会を作り、多くの人々が苦しんできたというのが現実です”（再生7:48頃より）
「貧しい国」日本に繁栄を #与国秀行
”私たちのこの年金を使い込じゃった方々がたくさんいたんです。ご存知でしょうか？社保庁の職員さん150人以上がなんと、信じられない額、横領してしまっていたんです。この社保庁の職員の年金横領問題、ほとんどこれ処罰もないまま今日まできております。私たちはまずこの年金の解決の前に、この使い込んだ横領罪の社保庁の職員さんたち、これ処罰しないといけないと考えています”（再生3:18頃より）
”年金を維持するために必要なこと、これがズバリ「経済の成長」なんです（中略）私たち幸福実現党は「減税」をしてこの日本の経済を復活させようと思っています（中略）では消費税を下げるというと「財源は？」という話しが必ず出てまいります。これが日本人の洗脳なんです。政府、財務省の洗脳。自民党の洗脳。そしてこの国のマスコミの洗脳・・”（再生5:11頃より）
【2019参院選】幸福実現党 釈りょうこ党首街宣 in 仙台③(7/18)～年金編～
”私たち幸福実現党は、働く人が自分の努力で道を開ける国を作った時には、多くの国民の方々は、働くことが喜びとなり、その時必ず日本は経済的に復活する、これを勤勉革命と呼びたいと思うんです。皆様、この方向しかないということを確認する歴史がこれから始まります。いや、13年間訴えてきた通りに今、なっているんです”（再生13:27頃より）
幸福実現党 釈党首 秋田街宣 国防も！経済も！末期の日本を立て直す！！
”政治が（中略）大増税によってさらなる失敗をしようとしている。これを止めることができるのは、国民である皆様方であり私たち（中略）かつて人種差別と戦ったM・ルーサーキング牧師は言いました。「最大の悲劇は、圧政や暴力ではなく善人の沈黙ある」と”（再生16:41頃より）
【国防と経済】沈黙という悲劇ではなく、今こそ心の革命を#与国秀行 #縁田有紀 #山城頼人
”1972年にとった世論調査によると「なぜ子供を産むんですか？それは老後を子どもに支えてもらうため」が50％。次に2020年の調査では12％。つまり「国が面倒を見てくれるから子供はいいや」と、日本人の考え方そのものの中に少子化の大きな芽が・・”（再生14:27頃より）
【ニュース】統一地方選で「バラマキ合戦」再び？物価高対策という名のバラマキに騙されるな！【ザ・ファクト NEWS SELECT】
”法人税ではですね、今税率は高いので、赤字決算にして納めてない企業があるんですよ。だからですね「節税産業」というのが流行っています。「どうやって税金をたくさん納めないよう減らすか」ということで、一生懸命になっています。会社の経営というのはですね、良い商品を作ってお客様に提供すること、これに命を懸けて日々考えるべきなのに、今、節税ということに経営者が一生懸命になっている。こんなんじゃいけないんです。だから会社の法人税もですね、自然体で収められるところまで下げるべきです”（再生9:56頃より）
【2022参院選】金城タツロー街頭演説会⑬（20220702沖縄県・兼城交差点）
”ウクライナが2回国を立て直すことができるようなお金（中略）子ども手当も、さらにあらゆるバラマキ（中略）こんな国が持つはずありません（中略）やがてこの国は（中略）与党に頼んでも野党に頼んでも、江戸時代のように国家破綻は必至なんです”（再生11:07頃より）
”フラットタックス（中略）これをやったら働けば働くほど手取りが増えますので、これは努力する人がどんどん出てまいります。このように、働くのが喜びになるような時代、これを勤勉革命と言いたいと思います。皆さん、この勤勉革命で日本を復活”（再生13:33頃より）
【宮城】幸福実現党・釈量子氏 街頭演説7.6 （街頭演説アーカイブ・参院選2022特集）
”日本の真珠湾攻撃を受け、アメリカは第二次世界大戦へ突入することができました。それにより米軍の軍需産業が活性化し、アメリカの経済は回復します。この戦争を機にアメリカでは、戦争と経済を強く結びつく仕組みを作り上げることができました。”（再生1:54頃より）
軍産複合体 ウクライナ戦争の背景にあるもの
”（ふるさと納税は各業者が商品を、）自治体に買い取ってもらえる状況に慣れてしまえば、各業者は自ら工夫して販路を開拓したり、市場で競争力のある商品を作ったりするような新たな富を生み出す努力を怠り、結果的に地元の発展につながらないのではないかという懸念があります。多くの寄付を集めている自治体に返礼品を提供している業者の中には、ふるさと納税の返礼品が売上の半分以上を占めているところがあります。このようなお店は、ふるさと納税そのものがなくなったり、もしくは返礼品のルールが厳格化されたりしたら、とたんに経営危機に陥りかねません。また制度本来の趣旨に立ち返るならば、むしろ累進課税制度をやめ、富裕層の税負担をできるだけ軽くすることで、寄付文化を育てることが大事だといえます。寄付額の半分が経費に消える制度を政府が主導して行うのではなく、できるだけ政府の仕事を減らし、そもそも税金の負担を軽くする方が、長期的に日本の活性化につながるのではないでしょうか”（再生6:04頃より）
過去最高額を更新し続ける「ふるさと納税」。大人気の裏に潜む3つの落とし穴とは？【Truth Z（トゥルースゼット）】
”この日本の中で「増税」というものを刷り込まれておりますけれども、「減税」こそが世界の大きな潮流なんです。皆様ご存知でしょうか、減税でアメリカは大変景気が良くなりました。そしてアメリカだけではありません。なんとカナダ、こちらも消費税を下げました。そしてオーストラリアも減税です。もう1回言います。カナダもオーストラリアも減税。そしてインドも減税。それからロシアも消費税を導入しようとしましたけどこれ中止いたしました。そしてまだまだあるんです。あの財政破綻をしたギリシャ、あのギリシャも実は減税をしようじゃないかということで、この１月選挙があったんです。今まで緊縮財政でギシギシやってましたけれども、結局ですね、減税をすることで自分と国の経済を活発にする、元気にする、これどこの国でもやってるんです。しかも中国だってそうですよ。（中略）みんな世界中は減税をしてるんです。ところが日本だけが、今度10月に消費税を10％に上げる、これはどうかしてると思いませんでしょうか皆様。私たち幸福実現党は減税政党、減税を実現しようと思っております”（再生7:00頃より）
幸福実現党 党首 釈 りょうこ 街宣 高松駅前
”労働時間や仕事量についても「仕事量が質を担保するからバリバリやれ」「俺に（私に）ついてこい！」といったモーレツ系経営者もいれば、「就業時間の生産性を最大化し、余暇は自己投資に活用して未来の仕事に生かせ」という合理主義的な考え方もあります。働き手の仕事観やニーズなどがそれぞれで異なるのと同じく、経営者それぞれの哲学が共存できるのは、日本型よりむしろ、アメリカ型の産業社会だと言えるでしょう”（再生6:26頃より）
イーロン・マスクのようなユニークで大胆な起業家が日本にはなぜ現れないのか？日米の労働環境の決定的な違いに迫る。
”国というのはこうした行革努力無しに（給食費の）無償化を実現する。いずれそのツケは国民の負担として返ってくるとは明らかだと思います。やはり地方は地方が努力してやれること、これに力を振り向けるべきですし、国は国にしかできないことに取り組むべきだと思います。まぁ国がなすべきは、もっと根本的に人口が増えていくような政策ですね、要は、この国を豊かにすることにリソースを振り向けるべきだと思います”（再生2:31頃より）
茂木氏「給食費無償化」 次元の異なる少子化対策？！ 選挙対策で地方を追随？
”政府に貸してるお金、私たちのお金です。私たちが預けている、銀行に預けてるお金を政府に貸してるんです。（中略）一人当たり859万円の借金ではなくて、国民1人当たりの資産なんです。にもかかわらず増税するんです。全くもってバカげています”（再生37:19頃より）
”先生がこのように（中略）松下幸之助さんという方の話をしてですね「無税国家」という発想も凄いのですが、無税国家よりもさらに進んだことまで言っています。それは『配当国家もありうる』ということです。国が儲かったら国民に配当・・”（再生39:31頃より）
通貨発行権を取り戻せば収入は激増する～新・経済学～ #与国秀行 （2018年12月16日 HSU特別セミナー）
”（二宮尊徳は）「居候してるお前の時間もお前のこの油も、わしのものじゃ、勝手に使うな」とおじさんに言われたというんですね。そういう時、呪いたくなりますよね。このおじさんに対して、世の中に対して。ところが、二宮尊徳先生はですね、そうは思わなかった。自分で菜種を植えてですね、自分で収穫をして、取った菜種の油で勉強しようと毎日思ったわけです”（再生12:08頃より）
呪いの集合想念が増税を招く
”経済を強くするために増税するという、こんなバカな話があるわけがないんです。増税をして経済が強くなるんだったら、世界中で増税している（中略）アメリカという国「減税」。見習うべきは「減税」。これを言ってるの（日本では）幸福実現党だけ”（再生12:30頃より）
【 七海ひろこさん】選挙演説
”内部留保と批判されようとも（中略）ダム経営を実践してきた経営者の信念こそ、コロナパンデミックという非常事態から日本の労働者とその家族の生活を守ったと言える（中略）企業側が自発的に給与を上げたくなるような環境づくりこそ政府の役割”（再生4:00頃より）
物価上昇が止まらない日本。国が企業に賃上げを迫るのはアリ？コロナ不況で示した内部留保の価値【Truth Z（トゥルースゼット）】
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